梶川光俊

御答弁申し上げます。 　現在、北朝鮮に対して行っております人、物、金に対する制裁措置のうち、財務省では金の措置につきまして、外為法に基づいて支払原則禁止措置などを行っているところでございます。 　他方、お尋ねのように、旅行商品を国内の旅行会社が組成して国内で販売するといった居住者間の取引は、これは居住者、非居住者間の金融取引などを規制する枠組みでございます外為法の射程外になってございます。

御答弁差し上げます。 　御質問の件につきましては、個別の団体に関する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。