梶川光俊

お答え申し上げます。 　二〇二一年八月にＦＡＴＦが公表した第四次対日審査報告書におきまして、金融機関などに対する監督やマネロン、テロ資金供与に係る捜査、訴追など、一層の強化に向けて取り組むべき複数の事項が課題として指摘されております。 　また、昨年秋から始まりました第五次相互審査では、必要な法令などを整備するだけにとどまらず、それらが有効に機能しているか、これに審査の重点が置かれていると承知しております。 　二〇二八年に予定されておりますＦＡＴＦ第五次対日審査を見据えまして、現在まさに御審議いただいております今般の犯収法の改正、これを通じた実績などの向上など、この有効性を確保する措置を講じつつ、我が国のマネロンなどの対策強化のための取組を引き続き政府全体で進めてまいります。

御答弁申し上げます。 　現在、北朝鮮に対して行っております人、物、金に対する制裁措置のうち、財務省では金の措置につきまして、外為法に基づいて支払原則禁止措置などを行っているところでございます。 　他方、お尋ねのように、旅行商品を国内の旅行会社が組成して国内で販売するといった居住者間の取引は、これは居住者、非居住者間の金融取引などを規制する枠組みでございます外為法の射程外になってございます。

御答弁差し上げます。 　御質問の件につきましては、個別の団体に関する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。