古賀千景

ありがとうございます。 　学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。 　子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。 　本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 　それと、次は、もう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして蒸し蒸しとした日々が続いておりますが、なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。 　私も分かっているんです。国が本当は三分の一、自治体が三分の二のところを、二分の一、二分の一にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださっているのは重々分かっていますが、今どれくらい、済みません、これは通告していないんですけど、数値が

やっぱりこの数字を聞かれたら、まだまだだなと思っていただけますよね。二二・七％、五分の一です。もうこの暑さですので、是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

学校が避難所になることによって、やっぱり教職員もそこに、避難所の運営に当たるわけです。それは、公務員ですから、しなくちゃいけないということは私たちも重々分かっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち、本来なら、あの子けがしていないかなとか、全ての家を回って子供たちの様子を見ていったり、そして、来れるようになった子供たち、家族を失った子もいます、家を失った子もいます、そんな子供たちの心のケアとかに本当は付きたいというところが正直なところだと思います。 　そして、おまけに自分も被災している。自分の家はもう人に頼んで学校に、そして避難所にというところをやっているのも教職員の仕事となっております。教職員がどうしても施設管理者として避難所運営に追われているという現状に対してどのようにお考えか、お願いします。

学校の早期再開に向けても、教職員必死に頑張っています。学校には、全ての学校ではないんですが、学校現業職員という方、俗に昔は校務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちって、やっぱり学校の環境整備にすごく尽力されていて、被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ、高いところに登ったりとか、大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援が来られるまでは必死に頑張って、身を粉にして学校再開に向けて頑張ってきてくださっています。 　しかし、教職員の力だけでは無理です。その原因を考えたときに、学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が内閣府防災、学校再開は文部科学省というふうに縦割りで、そこが分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこが分かれていたのではないかということも考えています。 　今回、一段高い立場で司令塔と

防災庁設置の際には、是非、そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携というところでもリーダーシップを取っていただきながらやっていただけたらと思っています。 　先ほど支援チームのことをお話しされましたが、実は学校にも支援チームというのがあって、これは文科省もＤ―ＥＳＴの一環としてサポートを行っています。具体的にどんな支援を行っているのか、教えてください。

そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 　教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて行って、そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。 　しかし、今学校って教職員不足なんですよね。足りなくて、本来ならそういうのを、研修を受けて行きたいと、そこで少しでも自分が役

教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 　また、学校のことでいえば、被災をしたから親戚の家から違う学校に通うとかいう子供たちも結構いて、その子たちはつらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくという形になります。そこには、その子たちが来た学校への受入れ、その体制もしっかりある意味周知をしていって、そこにも配慮が必要なのではないかと、単なる転校生ではない、そこの配慮が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。 　一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います、金沢市とかで。そのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。そして、それはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国として、そういう子供たちの学習権の保障という観点では

ありがとうございます。 　では、最後になります。 　これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが、今、文科省は、能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。 　この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業、あと何年間していただけるのか、そして、その事業が終わっても継続してやっていただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。