古賀千景

では、校長のつながりとかがあって、こういう人がいましたといって、そしてそれを交渉したりとか、来てくださいとか、いろんな連絡を取り合うのは教育委員会ということで間違いないですか。

では、きちんと教育委員会ですね、確認させていただきました。 　では、先ほど話した、五人、教職員が今の時点で足りない、この学校はどんな状況でほかの教職員がフォローしていると想像されますか、大臣。

主幹教諭とか、例えばそうしてくださっていますよ、教頭先生も担任に入って、五時まで子供たちの担任をして、五時から自分の本来の仕事、教頭の仕事、教務の仕事、これをされているんです。これで働き方がうまくいくわけがないと私は思っています。 　四月は学校はまだ教員がいるんですよ、無理やり持ってくるから、いろんな人にその連絡を取り合って。これから後、病休が出ていく、産休代替者がいない、この状態でどんどんどんどん減っていきます。だから、教務主任の集まり、会議があるときに、いろんな学校がですね、一人ずつ抜けていく、そして最後は半分ぐらいになるんです。 　このような状況にあるということを是非知ってほしいし、そこで一番困るのは教員じゃないんですよ、子供です、授業が月水金で先生が変わっていくとか。教員はやっぱり、月曜の様子を見て火曜日の授業を組み立てる、火曜の様子を見て水曜の授業を組み立てる。それが違う先生

ありがとうございます。 　そうやって努力していただいているのは、私もやっぱり現場の声を聞きながら分かっております。でも、もっともっとと思って、ついつい毎回同じようなことを質問しておりますが。 　私はＳＮＳを毎日投稿することにしていて、大体千人ぐらいしか見てもらえないんですけど、この前、三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているという大臣の御答弁を投稿したら、十万千人の人が見てくれました。驚きました。これは、やっぱり全国の教職員が、えっ、違うんじゃないって思っているんじゃないかと思います。 　中学校三十五人学級に向けて各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきたとおっしゃいますが、中学校一年生の学年でもやっぱり欠員は出ています。準備が足りなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

もう様々取り組んでいらっしゃるのは本当に有り難く思っています。 　新たな取組を何か考えていらっしゃったら教えていただきたいんですが、何かありますか。

特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。 　それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。 　まず、制定の目的をお願いします。

ありがとうございます。 　当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。 　大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。

ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。

二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。 　給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。 　しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。 　若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教

たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。 　そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。 　ちょっと話を元に戻します。 　欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。 　先日、臨採者に話を伺ったとき、四月の十二日でした。四月一日から働いているけど、辞令はまだもらっていないという方がほとんどでした。 　質問をちょっと分けて伺いたいんですが、大臣、辞令というのは普通いつ配付されるべきだとお考えになりますか。