高村ゆかり

○参考人（高村ゆかり君）　佐藤先生、どうもありがとうございました。 　こちら、まさに今起きていることは、やはりサプライチェーン、サプライヤー、それから金融市場での評価というのがこの脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。 　特に、日本の企業の大勢占めます中小企業を考えたときに、私、三つの課題があると思っております。 　一つは情報のギャップであります。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。 　それから二つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握をし、対策を取っていくかという人の問題であります。 　そして、もう一つが資金の問題です。これ、様々な対応があり得ると思っておりますけれども、幾つか、この間進んでいる取組として、例えば商工会議所のような事業者団体、それか

○参考人（高村ゆかり君）　森屋先生、どうもありがとうございます。 　ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。 　この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重視をするという考え方で対象国を支援をしている日本の取組でもございます。 　特に、石炭が、産炭国であり石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換というものが必要になりますので、そうした社会合意と併せて、こうした労働者がうまくその新しいスキルを身に付け、失業をできるだけ抑えて転換をしていく、そうした取組が重要ということで、とりわけやはりこうした労

○参考人（高村ゆかり君）　新妻先生、ありがとうございます。 　ちょうどこの三月の末に、経済産業省も成長志向型の資源目標、資源自律経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、一つは、やはり廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから、実際には、その製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人がその資源のこのフローの中に戻していく、上流と下流が切れ目なくしっかり結び付いていくということが重要だと思っています。 　市中に出た貴重な資源がしっかり、改めてリサイクルやリユースなどを通じてもう一度その資源のフローに戻っていく仕組み、これ、ですから、製品の設計、製品製作、これは元々経産省さんがやっていらっしゃるところだと思いますけれども、それがしっかり環境

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　梅村先生おっしゃった点、大変重要だと思っていまして、気候変動あるいはサーキュラーエコノミー、これ場合によっては自然再興といった、どの分野でもそうでありますが、持続可能な社会を本当につくっていくときに、今ない技術をどうやってつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。とりわけ、今ない技術ですので、企業としてはそこに研究開発の投資と力を割くというのはある意味高いリスクの企業行動でもあります。 　したがって、国として私幾つかやることがあると思います。 　一つは、やはり明確な目標です。これは既に洋上風力などではそうした国の大きな目標を定め、事業の参入を促進をしてきていると思います。 　二つ目には、新しい技術を促していくときに、将来において、例えば気候変動でいけば、将来これだけやはり炭素の価格が上がるので、その見通しが明らか

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　嘉田先生が冒頭にまずおっしゃった、私、今日、新しい科学の、最新の科学が伝えることを申し上げましたけれども、振り返ってみますと、三十年前に気候変動の分野で科学が示していたことが残念ながら当たっているというのが気候科学の分野の共通した認識になっていると思います。 　その上で、先生が御指摘になった点、私、今日スライドを飛ばしてしまったところでございますけど、スライドの四十四、四十五のところで書かせていただいております。 　気候変動とそれから生物多様性、サーキュラーエコノミー、循環経済のこの連関の中で、気候変動の問題と生物多様性の問題がリンクをしている、その中で、気候変動対策を取るにしても何をするにしても、生態系の力とそして地域の伝統的な知恵を生かした政策というものが地域の中で実際に対策を進めていく上で大きな役割を果たすということであります

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。吉良先生、どうもありがとうございます。 　資料の中でも付けさせていただきましたけれども、間違いなくこのウクライナへのロシアの侵攻というのはエネルギーの領域に大きな影響を与えております。エネルギーの危機と言っていいと思いますけれども、供給不安、エネルギー価格の高騰に表れているような状況がお示ししたものであります。 　しかし、これは、今日お話ししましたのは、クリーンエネルギーの危機ではないということです。むしろ、先ほど御紹介した再生可能エネルギーやモビリティーの電化も含めまして、そちらの技術導入は格段にむしろ進んでいるという点であります。 　先ほど、是非短期的に今やることと将来を見越して手を打っていただきたいということを申し上げました。まさにそれが本日申し上げたかった一つの大きなメッセージでありまして、このエネルギー、日本ですと、電力の需給

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　今、吉良先生御指摘になった、私、スライドの十二に、二〇三〇年の各国の、特に引き上げた目標と前の目標を比べる表を入れております。御覧いただくと分かりますように、一つは基準年が異なっておりますので、この目標の評価というのはそれを加味しないといけないと思います。そして、それぞれの国のエネルギーをめぐる状況というのも異なっておりますので、私は、単純に横並びで比較はできないというふうには思っております。 　ただ、私、むしろ、日本を始め、この目標を、今日、本日申し上げましたけれども、いかに本当に削減に結び付けていくかという施策が試されているところだと思っております。その先に、恐らくこれよりも高い削減の目標ということを考える、そういう契機も出てくるというふうに思っています。 　先ほど洋上風力等で申し上げ、投資、お金のフローのところで申し上げました

○参考人（高村ゆかり君）　舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。 　先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。 　行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。 　Ｇ７に関しては、御存じのとおり、二〇二一年、二二年と、まず可能な技術のある電力分野において、その大宗を二〇三五年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。 　ＩＰＣＣの報告書の御紹介をいたしましたけれども、これを受けて、国連事務総長は、二〇三五年には六〇％削減、先進国については、途上国よりも能力が高い技術力と財政力があるので、五

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。 　その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやはり自治体の役割、そして、今日資料でお示しをしました、脱炭素を先行していこうとされている、モデルをつくっていこうとされている自治体、これをいかにやはり国が支援をしていけるかということであろうかというふうに思っております。 　先ほど、藤井先生の蟹江先生への御質問の中でもありましたけれども、一つの鍵は、やはり国として、分散型で、しかしそれぞれの地域が結び

○参考人（高村ゆかり君）　岸先生、どうもありがとうございます。 　特に、本日資料に付けましたマテリアルの効率性と気候変動の連関についてでありますけれども、それをうまく、つまり資源循環を回しながら、それによって排出を減らし、しかもクリーンエネルギー、エネルギー転換に必要な資源を日本の国内の中でしっかり確保していくという中で、私は幾つか先行する取組も出てきていると思っております。 　企業の中で、本来であれば競争相手である企業が連携をして必要なリサイクルの仕組みをつくるといったような取組が出てきております。これはプラスチックですけれども、花王さんとライオンさんが、まさに競争されている企業さんですけれども、地域、これはリサイクルを行う実際の中小の企業さんなどとも連携をしてこの仕組みをつくっていらっしゃいます。それ、自治体などのやはり回収がないとこれもできないということで、これを、こうした取組を