吉住秀夫

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして様々な取組といったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言でない状況にございます。このため、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防、治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したところでございます。 　先月の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を三本柱として、本年六月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在、関係省庁において検討しているところと承知しております。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。 　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収