野原諭

二〇〇九年四月一日の衆議院経済産業委員会における三谷委員との質疑におきまして、当時の二階経済産業大臣より、今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております、世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけですから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございますという答弁をしております。

先ほどもこの場で審議がありましたけれども、個々の企業のビジネス上の機微な情報というのもあります。それから、安全保障上、機微な技術、先端半導体は機微な技術でもありますので、そういう観点からも情報を守らなきゃいけないところがあります。 　したがって、それぞれの技術開発の項目についてどこまで進んでいるのかというのを全てオープンに開示してしまうと、ラピダス社のビジネス上の利益を非常に害する面もありますし、その分、同じマーケットで競合している他社が利益を得るということにもなりますから、そこは開示できない部分があるということは御理解いただきたいと思います。

少しここでの質疑の繰り返しになってしまう面もありますが、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーン、達成目標ですね、を適切に設定し、その達成状況等を中立的な外部有識者の方々に確認しながら支援を行ってまいります。 　その際に、達成状況、見通し等について、機密事項について配慮しつつ、可能な範囲で公表することで、国民への説明責任を果たしてまいります。

先ほど申し上げた機密事項に該当しないものは開示できるようになると思いますが、機密事項に該当する部分は開示できないということになりますので、それは原理原則に沿ってそういう整理かと思います。

それは、機密事項でない、あるいはなくなったものがあるのであれば、それは開示をして御説明申し上げるということになります。

ラピダスへの出資の件でございますが、これは、七十三億円というのは、二〇二二年十月に企業八社が出資をしたわけでございますが、その時点というのは、これから会社が立ち上がって研究開発を始めようという段階でございます。二〇二二年十一月にＮＥＤＯプロジェクトに採択されて、ラピダスプロジェクトを公表されて、研究開発が始まるわけですけれども、この研究開発が始まる前の段階での出資を集めた段階、ここで各社、トータル八社、合計で七十三億円という話だったわけでございます。 　これは参考人質疑で小池社長が説明されていましたけれども、これから技術開発が順調に進んでいって、パイロットラインを立ち上げる、開始になる、量産化の準備に進んでいこうという段階になってまいりますので、既存の株主を始めとする企業とラピダスの間で一千億円規模の追加出資についての調整が本格化しているというふうに承知をしております。 　そういう意味

委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。 　今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。 　これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクトに対しても四百億円以上支援をしているわけでございまして、これに限らず、半導体の設計分野のプロジェクトを次々組成していくつもりでございますので、委員の御指摘のとおりだと思いますので、この点については重点的に投資をしてまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。 　それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでございます。 　ラピダスの量産事業が成功するためには、定性的には、市場参入に成功して持続的に事業を継続できるようになり、二ナノの半導体の安定供給を確保するための国内拠点となることということになるんですが、そうなるために……（空本委員「いつま

ＴＳＭＣも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。 　そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。 　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このように分析しております。