野原諭

経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。 　こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。

半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。 　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。 　また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。 　こうした中で、諸外国におきましても、特に半導体は、世界市場五十兆円から百五十兆円に、十年で三倍増するというふうに予想されている成長産業でございますので、各国、自国の基幹産業とすべく、必要

実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを支援するということで十分な投資額が投資できるようにする、そういう趣旨でございます。

ラピダスが量産を目指しております次世代半導体でございますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大変大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩ、自動運転等の需要が大きく期待されている。そういうところに使われるＡＩ用の半導体、サーバーとか端末とか自動運転などに使われる半導体でございます。 　半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年時点で約七兆円だったものが二〇三〇年には五十三兆円まで、七倍増以上伸びるという見通しになっております。 　その中でも、ラピダスが量産開始を目指している二ナノ以下の半導体は、ＡＩの普及、利活用の拡大に伴って、市場規模が急速に拡大していく、そのように見込んでおります。

まず、先ほどの、午前の山崎誠委員の質疑の中で、ラピダスの設立の経緯に関する御質問に対して、二ナノ世代の量産化の話がＩＢＭから持ち込まれた時期について、二〇〇〇年と私言い間違えてしまったようでございまして、正しくは二〇二〇年でございます。訂正しておわび申し上げます。 　それで、平岩委員の御質問についてでございますが、近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しておりまして、顧客側で短納期での製造を求めるニーズが高まっております。 　ラピダスは、このような状況変化をよく踏まえまして、その製造方法について、複数のウェハーをまとめて処理する従来のバッチ式ではなく、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じて、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しております。これによって、ＴＳＭＣ、サムスンなど既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供する方針でございます。 　

過去の半導体政策の総括でございますが、ＭＩＲＡＩ、あすかなど、半導体に関する研究開発プロジェクト、国プロ、幾つも二〇〇〇年代にかけてやっておりましたけれども、一定の先端要素技術の確立に貢献した部分はあったかと思いますが、一方で、日本の半導体産業の凋落トレンドを反転できなかったという結果から見て、期待された成果を十分上げなかったということは事実ではないかと思います。 　その要因としては、当時、日本の半導体企業は結構まだ数が残っておりまして、多数の国内企業が参加する中で主体的にリードする企業がはっきりしなかった。あるいは、アカデミアの研究者の方が研究開発リーダーで、研究開発の成果の事業化は日本企業の半導体各社に任せるという形だったわけですけれども、実際、社会実装が十分されなかった。また、支援のフォーマットも、日の丸自前主義に陥っていて、グローバルな最先端の技術を有する事業者との国際連携の視点

ＩＢＭは、ＧＡＡという、今の最先端の半導体の構造を最初に開発したと発表した企業でございます。その企業から技術の供与を受けまして、千歳の、今造っている、もうテストラインは稼働しますけれども、この千歳のラインに今年技術移管するということで進んでおりますので、量産技術を確立するところまで、両社の、ラピダスとＩＢＭのパートナーシップで進めていくということになっておりますし、ｉｍｅｃも、ＥＵＶの技術を中心に半導体の世界的なトップの研究機関でございますから、ラピダスとパートナーシップを組んで、必要なサポートを受けられるということになっております。 　この両社に限らず、半導体の製造装置あるいはツールベンダー、ＩＰの事業者など、グローバルなトッププレーヤー、ＴＳＭＣが取引をしているトッププレーヤーとラピダスはビジネスを一緒にやっているわけでございまして、そういうトッププレーヤーからサポートを受けながら、

エルピーダは、円高や、それから東日本大震災の後のサプライチェーンの途絶という状況だった、非常に特殊なダウンターンのところで行き詰まったわけですけれども、そのときにやはり流動性が供給が十分されていれば潰れることはなかったというふうに思いますけれども、それが、流動性を機動的に政府が供給する仕組みがメカニズムとしてそのとき十分なかったということが言えると思います。民間の銀行団がこれはこれ以上追加で貸しませんよと言ったときに、それで行き詰まっちゃったということでございます。 　当時経営されていたのが坂本さんという方で、その人からヒアリングしたことを日経新聞の小柳さんが本にされていますけれども、そこにいろいろ経緯が出てきます。マイクロンと経営統合しようと考えていまして、交渉していたんだけれども、マイクロンの経営者が死んでしまって、できなくなって、結局、マイクロンとはその話の続きで、買収してもらう、

業績については、今、研究開発段階で、量産技術確立を目指していますので、この後、きちっと歩留りを上げながらテイクオフしていくということを目指していくということになると思いますが、この最先端のところが一番もうかっておりまして、ＴＳＭＣの利益率が四〇％、しかも、先端ノード、シングルノードのところの半導体が全体の彼らの売上げの半分以上を占めております。 　そういう意味では、一番もうかるセクターのところに参入しようとしている。投資額が大きいので、参入者がこの十五年ほとんどなかった分野でございますので、新規参入が非常に難しいんですけれども、非常にもうかる、今はもうかるマーケットになっている、そういうことでございます。

本法案に基づく支援対象事業者につきましては、事業者から提出される事業計画の審査、それから選定後の進捗確認において、産構審に設置してあります次世代半導体等小委員会の外部専門家の方々に、経営の専門家の方々もいらっしゃいますので、経営の観点も含めて精査いただくこととしております。 　この委員会には、最先端の半導体の技術、経営を適切に評価できる専門家に参画いただいておりますので、支援事業者の経営面についても適切に評価できるというふうに考えております。