野原諭

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩについては、様々な分野で国民生活を便利にし、幅広い産業分野において大幅な生産性向上をもたらす可能性があると承知しておりますが、一方で、委員御指摘のような、ＡＩを用いた商品やサービスの開発、提供において、ＡＩの信頼性を向上させることが重要だという御意見があることも承知しております。 　こうした中で、イノベーションの促進とリスク対応の両立といった課題、それから、ＡＩの推論結果を人間が理解、納得できない、あるいはＡＩの品質評価や管理手法が確立されていないといった技術的な課題もございます。 　こうした課題に対応するため、経済産業省ではこれまでに、企業のＡＩガバナンスに関して、企業の取組を支援するためのガイドラインを作成し、企業にお使いいただいているといった取組を行っております。 　また、二〇二〇年度からは、品質管理手法の確立に向けた研究開発も、

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御質問に対する答弁で少し触れましたが、経済産業省でこれまで企業のＡＩガバナンスに関する取組を支援するガイドラインを作成しておりますが、このガイドラインの中で、企業に対して、ＡＩの利活用のリスクを正しく認識した上での対応を促しておりまして、例えばチェック項目の中で、システム開発者が不当な差別を維持、助長するような出力となっていないか評価を行ったかどうかというのをチェックするようにというのをチェック項目として挙げておりまして、差別的出力への対応を求めております。 　ＡＩの利活用に関しては、今御指摘ありましたけれども、イノベーションによる便益とリスク管理を適切にバランスさせることが重要でございまして、このようなガイドラインを通じまして、企業自らが適切なガバナンスを考えながら、差別的出力への対応も含め、ガバナンス体制を構築、運用していくように促

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、それから、初期の市場を日本企業が獲得していたんですけれども、中国、韓国企業の台頭により、現在、日本のシェアが低下している状況でございます。 　元々、吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本発の技術でございますが……

○野原政府参考人　はい。 　日本発の技術でございましたけれども、中国、韓国勢、強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、液系のリチウムイオン電池の市場を中国勢、韓国勢が獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にございます。 　日本企業も、委員御指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、コンペティター、競争相手に比べるとペースが遅かったということで世界シェアを落としているという状況でございます。 　こういう状況を踏まえまして、昨年八月に取りまとめた蓄電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを速めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。 　経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示ししたところでございます。 　加えまして、経済安保推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に伴いまして、国民の経済社会活動を支えるデータセンターは、三つの観点から重要だと考えています。 　一つ目は、これまで、主にビジネス合理性の判断で、東京圏に六割が集中してまいりましたが、集中しているのを放置しておくと、災害とか安全保障上のリスクが高いという観点。 　それから二点目は、データセンターは電力をたくさん使う施設でございますので、再エネの活用を進めていく必要があるということ。 　三点目は、地方の移動の足として自動運転の社会実装を進めていくなど、地方で低遅延性を求められるサービスを実現していく上で、データセンターが地方に立地することの必要性があるというふうに考えております。 　その際は、事業主体である民間のデータセンター事業者が、将来の需要を見込んだ上で、事業性を確保しつつ、将来にわたって安定的な運営を行っていただく必