野原諭

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。 　経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示ししたところでございます。 　加えまして、経済安保推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に伴いまして、国民の経済社会活動を支えるデータセンターは、三つの観点から重要だと考えています。 　一つ目は、これまで、主にビジネス合理性の判断で、東京圏に六割が集中してまいりましたが、集中しているのを放置しておくと、災害とか安全保障上のリスクが高いという観点。 　それから二点目は、データセンターは電力をたくさん使う施設でございますので、再エネの活用を進めていく必要があるということ。 　三点目は、地方の移動の足として自動運転の社会実装を進めていくなど、地方で低遅延性を求められるサービスを実現していく上で、データセンターが地方に立地することの必要性があるというふうに考えております。 　その際は、事業主体である民間のデータセンター事業者が、将来の需要を見込んだ上で、事業性を確保しつつ、将来にわたって安定的な運営を行っていただく必