野原諭

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 　委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連イン

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 　一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 　そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上下動は、特にメモリー半導体を中心に上下動はあります。 　過去の歴史でも、この一時的に落ち込んでいる、需要が落ち込んでいる苦しいときに

○政府参考人（野原諭君）　半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 　一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産業ということにならないということはあるんですけれども、一方で、このレガシーノードのところは、じゃ、捨ててしまっていいかというとそんなことはなくて、やはり作らないと、供給されないと物が作れないという構造になっていまして、ここをやっぱり我が国としても、今まで、たまたまですけれども、その過去世界一だったことでレガシー工場がたくさん日本国内にまだ残っています、八

○政府参考人（野原諭君）　委員から、国が出資すべきではという御指摘がございました。 　一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが民間から資金調達をする上で必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと配当の支払の必要性とか生じますので、プロジェクト自体の採算性はその分悪化するという、そういう関係にあります。 　これに対して、プロジェクトの採算性を改善しないと投資決定できないと。プロジェクトの採算性を改善する必要があるケースでは、補助金が申請が重なって、補助金を活用したいというニーズが出てまいります。 　そういう意味で、そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエストも出るんですが、財務基盤十分、十分自社としては問題がないと、したがって民間からも資金調達できるという場合は、その出資の要望というふ

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。 　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。 　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。 　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。 　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。 　一方、規律の確保に向けま

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。 　このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。 　本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が、共通の規格や仕様に基づいてデジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって重

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。 　具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それから日立市の大甕駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水系の上空、それから、インフラ管理の

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。 　一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。 　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの普及を図っていると。それから、各種補

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。 　我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。 　その上で、サイバーセキュリティーを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な