野原諭

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　５Ｇ促進法に基づきます特定半導体生産施設整備等計画でございますが、三つの申請主体があります。ＴＳＭＣとＪＡＳＭ、それから二つ目はキオクシアとその関連会社、三つ目がマイクロンでございます。この三つの主体による計画を二回ずつ認定をしております。 　その最大助成額でございますが、最初のＴＳＭＣとＪＡＳＭでございますが、二回分の最大助成額の合計が一兆二千八十億円。二つ目のグループが、キオクシア及びキオクシアとウエスタンデジタル社の合弁会社でございますが、これは二回の計画認定の最大助成額の合計が二千四百二十九億円。三つ目のグループ、マイクロンメモリジャパン株式会社及びアメリカのマイクロンテクノロジー社に対して、二回の最大助成額の合計が二千百三十五億円でございます。

○野原政府参考人　まず、アメリカでございますが、ＣＨＩＰＳ法に基づきまして、生産設備補助の申請者は、プロジェクトの実施期間における収益予測をアメリカの商務省に提出する必要がございます。補助金による支援を受ける者は、アメリカ政府に提出、合意した収益見込みを大きく超えた場合に補助金の一部の償還が求められるというふうに承知をしています。 　具体的には、一億五千万ドル超の補助金を得た者が対象になりまして、償還額は最大で補助金の七五％未満というふうに設定をされております。この補助金の一部償還が求められるのは収益見込みを大きく超えた場合で、どれぐらい超えるとそれが対象になるかという閾値を個別のプロジェクトごとに設定するということになっておりまして、例外的な状況では免除される場合もあるというふうになっていますけれども、一律に適用される数字的な基準が設定されているわけではございません。 　そういった事

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには、省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、ＩＯＷＮのような光技術の活用による電力消費の低減というのは非常に重要になるわけでございます。 　この技術は、経済産業省で策定した半導体・デジタル産業戦略においても、将来のゲームチェンジ技術として、中核事業の一つとして位置づけているものでございます。 　引き続き、経済安保上重要な半導体製造基盤の確保とともに、光電融合を含めた最先端の研究開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタルライフライン全国総合整備計画は、災害の激甚化、それから人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなどデジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定した上で、各省が連携して、自治体とも協力しながら、効率的に公共投資を行うための十年計画として策定する予定のものでございます。 　委員から御指摘あったように、石川県は、このアーリーハーベストプロジェクトの二〇二四年度中に着手する先行地域にはなっていなかったわけでございますが、この計画の検討の場には石川県の馳知事に当初から参加いただいております。本計画が目指すデジタルライフラインの整備が被災地の創造的復興のお役に立てる可能性があるのではないかというふうに考えております。 　先行地域の着手はこの四月からの年度から始まりますので、先行地域における社会実装を確実に遂行してデジ

○野原政府参考人　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。 　このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。 　具体的には、先週、二月二十日に、さくらインターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取組について支援決定をしたところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化に向けて、官民による計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援といった取組も行っているところでござ

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体製造装置や部素材分野が半導体のグローバルサプライチェーンの中で我が国が強みを持っている分野でございまして、その産業の厚み、サポーティングインダストリーの厚みがあるからこそ、日本に投資することにビジネス上合理性があるというふうな、そういう背景になっているということは御指摘のとおりだと思います。 　生成ＡＩの登場などにより、ＡＩ関係を中心に、今後、半導体に対する世界需要の増大が見込まれております。これに合わせて、日本の強みである部素材メーカー、製造装置メーカーが世界需要に対応して供給能力を増やしていく、世界市場に対する供給責任を果たしていくということが強く期待されております。 　そういう状況でございまして、経済産業省としては、これまでも我が国の半導体製造装置、部素材メーカーが行う設備投資について、経済安保推進法で安定供給

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかり根づき成長していくためには、研究開発投資や設備投資に対する支援を通じた技術革新や工場立地の促進などに加えまして、人材の育成、確保が大変重要な課題であるというふうに認識をしております。委員に率いていただいています公明党のＰＴからの御提言も、人材育成が最重点だということで御提言をいただいて、まさにそのとおりだと思います。 　このため、経済産業省といたしましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成のニーズをきめ細かく把握し、それを教育機関と共有しながら人材育成に関する具体的な取組につなげていく、そういった取組を進めておりまして、地域の産学官関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。 　具体的には、九州地域を先駆けといたしまして、既に全国六地

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。 　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。 　このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資計画額の前年度からの伸び率が過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要だというふうに考えております。 　お尋ねのあった基金でございますが、三種類ございまして、先端半導体基金、これは、５Ｇ促進法に基づいて認定された先端ロジック半導体を始

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成、それから周辺インフラの整備といった課題に対応するため、地方自治体を始めとする地元の関係者との連携が大変重要でございます。 　例えばＴＳＭＣが進出している九州におきまして、半導体人材の育成強化のため、全国に先駆けて産官学連携による人材育成コンソーシアムを設立いたしまして、大学、高専による実践的なカリキュラムそれから教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設をされたところでございます。熊本県に対しては、先月、工業用水、下水道、道路の整備に向

○政府参考人（野原諭君）　閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかというふうに考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。