野原諭

委員御指摘の件は、保存期間が過ぎているため記録は残っておりません。 　それで、二〇二〇年十一月二十五日の時点での商務情報政策局の担当審議官、恐らく三浦章豪だろうと思いますので、本人に確認をいたしました。そうしたら、日付、具体的な日付と、四年半前の会議だったものですから、会議の内容については記憶がないと。ただ、そのルポにあるように、東京エレクトロンの本社で東さんと小池さんにお会いしたことはあったと思うと、こういうふうに言っております。確認できたのはここまでです。

顔ぶれからすると、東さんと小池さんと経産省の担当審議官が会っていたということなので、半導体に関するやり取りだったんだろうというのは推察はできますが、四年半前の会議なので、本人がその四年半前の会議の中身で何を議論したかは覚えていないというふうに言っていますので、まあ自分のことを振り返っても、四年半前の会議に何がそのとき議論されたかって思い出せと言われても思い出せないこともありますので、それはしようがないかなというふうに認識をしております。

これも、今委員御指摘の件について、保存期間過ぎているんで記録が残っていないんですけれども、当時の情報産業課長、二〇二一年三月九日時点の情報産業課長に直接確認をしてみました。そうしたら、政策の検討のため、日頃より半導体の有識者の方々と意見交換する一環で、東哲郎さんとか小池淳義さんとも意見交換をしたことは事実だと思いますと。ある程度の頻度で意見交換はなされていたようであります。 　四年以上前のことで、具体的な日付と具体的なやり取りは覚えていないということなんですが、ただ、このタイミングが二〇二一年三月という話なので、その時点でラピダスを事業体として立ち上げる構想が具体的に議論されていた時期ではないわけでございまして、この二〇二一年三月という時点から考えますと、当時、産総研に、先端半導体の前工程とかＴＳＭＣの先端後工程の研究センター、つくばにも誘致していますけれども、この辺の議論をしていた時期

片岡さんの本、私も拝見をいたしましたけれども、片岡さん、元々プロデューサーで、番組を作るのが専門の方でございまして、ラピダスプロジェクトを応援したいという趣旨で本を書かれているんだと思うんですけれども、その一つ一つの詳細な事実認定のところは、記者出身ではないこともありまして、少し事実関係としてはちょっと、あれっ、これおかしいんじゃないのというところはところどころ事実認定としてありまして、そういったところはあるなというふうに思っていますので、そういう意味では、そういうその事実、詳細な事実関係のところが少し間違った記述をされているくだりなんではないだろうかというふうに考えております。

まず、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二一年五月二十八日の時点でそういうやり取りをする段階になっておりません。そういう意味では時点がまず間違っていますね。そういう意味で、二〇二二年の一月から十一月、まあラピダスを発表するまでの間に半導体議連でも議論はされたと思います。そういう意味では、そういうオケージョンはあったのかもしれません。 　ただ、七兆円は、これはラピダスが二〇二二年の十一月に発表されたときに、小池さん、東さんが、研究開発で二兆円、量産化投資で三兆円、官民合わせて五兆円の資金が必要ですという説明をプレスの前で説明されていて、数字がずれているわけですね、七兆円と五兆円で。そういう意味では、数字の整合性がないので、この七兆円、私も七兆円という数字を説明を受けた記憶がないので、そういう意味で、この数字はどこからきたのかなとは思っています、正直。 　それから、この多分、商務情報政策

詳細なところが、この本の書き方にもよるのかもしれませんけど、時点の整理とかそういうところが不正確な部分が多々あると思いますけれども、ただ、片岡さん、私はお会いしたことはないんですけど、小池さんの長年の友人で、ラピダスプロジェクトを応援したいと思ってこの本は多分企画されているんでしょうから、そういうふうな設定で書かれている本だとは思うんですけれども、その詳細な、ディテールのところについては不正確な部分が多々あるんじゃないかというふうに私は考えています。

たくさん御質問いただきましたが、まず、半導体の用途につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、家電製品、自動車、医療機器、スマートフォンなど幅広い製品に使われているものでございまして、スイッチがない電子電気機器はありませんので、そういう意味で、毎日半導体のお世話にならずに生活している日本人は多分いらっしゃらないと思いますけれども、それぐらい身近なものでございます。 　大きさや重さ、値段についてもいろいろ様々でありまして、先ほど参考人がおっしゃっていたみたいに、最先端のエヌビディアのＧＰＵだと一個五百万円というような、五百万円というお話ありましたけれども、自動車だと千個、千五百個入っていますのでもっと小さい、少ない額になっております。 　各国がなぜ近年これだけ重視されているかと。きっかけは、やはりコロナのときに半導体が不足した。これは日本だけではなくて世界的にそういう現象が

今後の半導体産業の世界的な需要予測を見ますと、七ナノよりも微細の最先端のゾーンが大体七倍増に成長すると、二〇三〇年にかけてですね、というふうに予想されていまして、セグメントを取っていくと、最も伸びるのがこの最先端の部分になってまいります。 　これ、最先端になればなるほど小さいわけですから高性能になり、同じ面積でたくさんのものを集積すると高性能にもなりますし、一つ一つが省エネになりますので、そういう意味では、低消費電力を実現するためにもどんどんシフトを、この先端の方へシフトしていくという流れになってまいります。その先端の部分のチップのところをやはり、日本の半導体産業を復活させようとすれば、そこをやっぱりチャレンジして取りに行くということがないと、日本の基幹産業として半導体産業を復活させることは難しいんじゃないかという問題意識でここに挑戦をしております。 　そういう意味で、あらゆるものに将

設計と製造の水平分離の問題でございますが、これは、元々この水平分業のビジネスモデルを編み出したのはＴＳＭＣの創業者のモリス・チャン氏でございまして、顧客に新しい価値を提供するということで、製造、受託製造を専業でやるということで、たくさんの設計会社がアメリカで生まれたわけですけれども、こういった流れの中で、日本は、日本の半導体企業というのは、基本的には総合電機メーカーの一事業部門、半導体事業部があったというふうな構造でございまして、十社以上当時はあったと思いますけれども、自社の最終製品の家電等に必要な半導体を垂直統合で自ら設計、製造していたという流れでございます。 　そういう意味で、自社のビジネスモデルからすると、これ水平分業型で製造のところだけ受託先に出すというのが余り、何というんですか、自社のビジネスモデルがうまくマッチしていないというところがありまして、余り転換することへのインセンテ

そういう意味で、水平分業というのはもう既にそういうビジネスモデルをＴＳＭＣがつくって、かなり流布して、流通しているわけですけれども、そこのその構造に参入していこうとすると、やはりそこに新しい価値を提供しないと、成功するためにはそういうことが、そういう要素がやはり必要だというふうに考えております。