浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　今、外務大臣が説明したとおりでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　はい。 　我々とすれば、これを造るまでの間、いろいろな役所との交渉もしながらやってきておるわけでございますので、我々とすれば、今委員の御指摘というのは当たらないと思いますが、我々とすれば、更に明確にできるような形を取りたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとして様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。 　この統合防空ミサイル防衛能力では、従来からある弾道ミサイル等に加えて、対艦弾道ミサイルや極超音速兵器、無人機等の出現によって経空脅威が多様化、複雑化、高度化していることも踏まえて、こうした経空脅威に対する探知、追尾、迎撃能力を抜本的に強化しつつ、新たにスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有し、これら二つの能力を組み合わせて弾道ミサイル等による攻撃に対応していく

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど政府参考人から、私物について掛かる電気代について説明をさせていただきましたが、現在、一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については隊員から電気代を徴収しているところでありますが、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、会計検査院からの指摘事項を真摯に受け止めて改善措置を講じたところでありますけれども、類似の事案が起こらないよう、部隊等での協力、教育を通じて再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始め各国は、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しております。 　我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラの整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたところであります。このこうした積み上げの考え方が大前提にございます。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのため予算水準が現在のＧＤＰ比の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、数字ありきとの御指摘は当たらないと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、我々、今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々のその今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 　これに対しては、我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を、一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その結果、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところであります。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。今回の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、今こうして皆様方に御説明をしながらやってきているわけでありますが、国民の皆さん方のこの財源についての御理解というのはまだ得られていないというふうに考えておりますので、更に一層この努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員の声も聴取していただき、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただいているところであります。 　その上で、検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底するとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。