浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 　そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメント根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下に、防衛監察本部において全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施をしました。 　ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中には、調査を求めないものや申出者と連絡が取れないものなども含まれているため、件数のみで評価はできませんが、千件を超える申出があったことについては、現在、防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものであると重く受け止めております。 　引き続き、申出のあった被害状況等の確認をするとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。 　陸自第三師団以外でも、例えば陸自第十五旅団においては、大地震を想定した災害対処訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊、地方公共団体、関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々も見学しており、防災意識の向上を図る上で大変有意義だというふうに考えております。 　防衛省・自衛隊としては、議員の御提案も踏まえ、部隊と地方公共団体との連絡調整等の機会を通じて災害対応における連携を一層深めることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき生活、勤務環境の改善など取り組んでいるところであります。宿舎については、令和五年度予算において前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しており、宿舎を含めた生活、勤務環境改善の予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。 　引き続き、全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　艦艇乗組員のための家庭通信環境の改善に関しましては、これまで隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共有区画で整備をしております。メールの送受信を一日二回までとする通信制限の一部緩和、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を実施してまいりました。 　防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意されていることを踏まえ、長期間の洋上行動に従事する隊員の通信環境の更なる改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、調査の結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関を含む別の者への漏えいはなかったものと判断しておりますが、委員御指摘のとおり、こうした漏えい事案は海外への秘密情報流出など様々なリスクが内在するものと考えております。 　こうしたリスクを減らすために最も大切なことは、今回のような情報漏えいを根絶することだと考えます。このため、元職員に対する情報漏えいを防止する再発防止措置として、これまで特段のルールがなかった元職員に対する面会やブリーフィングについて厳格な規則を設けました。さらに、保全意識を高めるため、職員に対する保全教育により一人一人の意識の徹底を図っていくこととしました。その上で、こうした内容を包括的に含んだ大臣通達を発出したところであり、この通達の取組を徹底してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　これまで自衛官に支給される手当については、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求等の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っているところであります。 　具体的には、東日本大震災時の原子力災害派遣に従事した隊員に対する災害派遣手当について、原子炉施設への放水作業等を行った場合の日額を最大四万二千円に引き上げたり、また本年度においては、レーダーサイトで警戒監視業務に従事する隊員が対領空侵犯措置等を実施した際に支給する手当を新設するなど、任務の拡大等に応じて従来より適時適切に処遇改善を図ってきております。 　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上での処遇の向上は重要と考えており、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適正な処遇となるよう検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材の確保や体制強化、極めて重要な課題だと認識をしております。 　作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完できるよう、国家防衛戦略等に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限を含めた予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいりたいと考えます。 　六十歳定年の職域の自衛官については、再任用により六十歳を超えた人材の活用を推進しつつ、その定年年齢についても、知識、技能の有効活用の観点や精強性の維持の観点のほか、将来の社会情勢等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員のおっしゃるとおり、我々とすれば、この自衛隊員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。 　自衛官、今、自衛隊員の約九割が自衛官でありますので、その自衛官の確保をしっかりとしていきたい。このために、防衛省の募集の強化、そしてまた任務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の検討、そして精強性に配慮しつつ、知識、技能、経験等を豊富に備えた人材の一層の活用といった施策に取り組み、自衛官の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。 　自衛隊の任務を遂行する上で若年定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年、令和五年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定であります。 　他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを、従事できる業務とした