浜田靖一

○浜田国務大臣　存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っておりません。

○浜田国務大臣　委員の御指摘の点についてですけれども、今、岸田総理のお話もありましたが、分かりやすい説明を行うことは重要だというふうに考えております。 　この点、我が国周辺で、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっていることを踏まえ、これらにどのように対応していくべきかについて、皆様の御理解を得る一助となるよう、衆議院の予算委員会の理事会において、既に公表されている三文書に加えて、イメージ図というものをお示しをさせていただきました。 　その上で、この場でも答弁してきたとおり、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づいて、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。 　反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使とい

○浜田国務大臣　いろいろと今検討を重ねておるところでありますが、なかなかこれは大変時間がかかっておりまして、申し訳なく思いますけれども、出せるかどうかも含めて、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今委員の御指摘の「等」の部分でありますが、今現在の、その部分に関しては弾道ミサイル。「等」というのは、やはりこれから技術革新があったりして、いろいろなまたミサイルの態様が変わる可能性もありますので、そこのところを説明するための「等」だというふうに思います。

○浜田国務大臣　今委員から御指摘の点ですけれども、これはあくまでも、反撃能力の運用については、当然のごとく、他に手段がない場合とか、そういったことは、これは当然あるわけでありますけれども、しかし、我が国に侵攻を試みる戦闘機や艦艇等への対応は、一般的に、我が国の航空、海上アセットや地対空、地対艦誘導弾等により、相手の領域外で行うことが基本になるというふうに考えております。 　ですから、すぐ、今おっしゃったように、まず、来ているものに対しての、要するに、防御を張るということでありますので、それは反撃能力と言わず、我が国を防衛するための、要するに、アセットでこれに対応していくということだというふうに思っております。違いますかね。

○浜田国務大臣　反撃能力の保有について、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理している旨を述べているとともに、戦闘機の飛来等によって、本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと考えております。 　この点、現時点で他に手段がないのかと考えれば、我が国に侵攻を試みる戦闘機や艦艇等への対応は、一般的に、我が方の航空、海上アセットや地対空、地対艦誘導弾により、相手の領域外で行うということが基本になると私どもは考えております。

○浜田国務大臣　この点に関しては、当然のごとく、いろいろな確認をしながら、そしてまた国の、国会の方の関与も含めて対応していくことになると思いますので、そこは極めて慎重なこれから判断がなされて初めて行使できるものと思います。

○浜田国務大臣　基本的に我々が考えていることは、これは先ほどから玄葉委員もおっしゃっておりますが、専守防衛ということが我々のこれは極めて重要な行動だというふうに思っておるわけであります。その中において、今の状態で、飛行機が飛んできた、敵機が飛んできた、そしてそれに対する対処をしているということで、これがその場合、個別の場合に対してどのように判断するかというのは、当然、今その仮定に対して答えるのはなかなか難しい。 　ただ、いろいろな我々の防衛戦略の中で、やはり一番、この国を守るために一番最優先になるものをやはりチョイスするというのは、これは否定することはなかなかできないということで私は思っております。 　ですから、今ここでそれを言ってしまうことによって、先に我々が今までいろいろな抑止ということを考えてきているわけでありますので、それを持っていることで、逆に相手方がそのように感じてくれて攻

○浜田国務大臣　おっしゃるとおりです。

○浜田国務大臣　相手から、例えばミサイルで攻撃がなされた場合に、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる武力攻撃を防ぐために我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち、これが反撃能力を保有するということでありまして、こうした能力を持つことによって相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができるというふうに考えております。