浜田靖一

○浜田国務大臣　国家安全保障戦略では、「三つの原則そのものは維持しつつ、」と記載しておりますが、この「三つの原則そのもの」とは、二〇一四年四月に閣議決定された防衛装備移転三原則という文書のうち、「移転を禁止する場合の明確化」、「移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開」、「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」における記載を意味しており、これを維持する考えを述べたものであります。したがって、防衛装備移転三原則という文書全体の中で、一字一句変えないという意味ではありません。 　その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともにしっかり議論してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化をしております。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきていることは承知をしておるところであります。 　具体的には、生成ＡＩ技術の悪用により、極めて精巧な文章や画像による偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況だと考えております。 　我が国としても、こうした状況を踏まえ、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能を活用したファクトチェックを含む分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかり取り組んでまいります。

○浜田国務大臣　ＡＩについて一般論として申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 　他方、ＡＩについては、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが伴うことが指摘されております。 　防衛省としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の意図で適切に活用していくことが重要と認識しております。 　御指摘のチャットＧＰＴについては、各国の事業者の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　私自身が、そういう意味ではデジタルっぽくない人間でございまして、そういう意味合いにおいては、大変そういうものに対しては慎重の立場でございまして、よくこれが皆さん方に理解をされて、そしてまた、安全性とかが確実に確定すれば我々も取り入れていくことも可能かもしれませんが、今現時点でとは私の中の考えにはございません。

○浜田国務大臣　我々とすれば、防衛局の方でこのような形にしたということを報告を受けているところであります。 　確かに先生の御指摘というのはあるのかもしれませんが、しかし、その運用については、我々とすればこれからも以前と同じようにしっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っていることは、これは事実でございますので、我々の今回の試み、しばらくやらせていただければと思います。

○浜田国務大臣　今委員から御指摘のありました点につきましては、確かに、地域の皆さん方にとって、その不安の払拭のためには、我々のそういった情報の提供、そしてまた丁寧な説明というのは、これは欠かさざることだと思っております。 　その点において、今我々の方がそれに対して後ろ向きなのではないかという御指摘もあるわけでありますが、しかし、我々とすれば、常にこの安全性については米軍に対して申入れをしているところでございますし、その意味では、我々とすれば、米軍に対してのやり方というのはそういった形を今取るのが最善の方法だと思い、お話をさせていただいているところであります。 　先生からのいろいろな御指摘については常に的確なところをおつきになっていると思いますけれども、しかし、我々とすれば、我々の努力をしっかりとしていくことだと思っておりますので、先生のおっしゃったことに対して真摯に受け止めて行動してい

○浜田国務大臣　米軍機による民間空港の利用に際して、航空当局への必要な通報が行われるものと承知をしております。その上で、防衛省としては、米軍の運用に当たって、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであると考えております。このため、民間航空機の円滑かつ安全な定期運航が確保され、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、米側に対して安全面に最大限の配慮を求める等の対応を行ってまいりたいと思っております。 　委員のおっしゃるとおりだと思います。

○浜田国務大臣　個別具体的な状況次第ではありますが、一般論として申し上げれば、米軍が一定の期間、日本側の施設において訓練を行う場合には、通常、日米地位協定の第二条第四項の（ｂ）が定める共同使用の手続を取ることとなると考えられます。 　その上で、米軍から訓練目的での下地島空港の使用の求めがあった場合には、防衛省としては、訓練の内容を確認しつつ、空港管理者である沖縄県とも調整の上で、共同使用の手続の判断を行う必要があると考えております。 　この調整に当たっては、使用の態様、地元の施設の関係者に与える影響等について十分に考慮する必要がありますが、いずれにせよ、米軍の下地島空港の使用の取扱いについては、空港管理者である沖縄県において判断されるものと考えております。

○浜田国務大臣　南西諸島を含む我が国の防衛力を強化するため、日米同盟の抑止力及び対処力の強化は急務になっておると考えます。 　そのため、先般の日米２プラス２において、より緊密な運用確保、相互運用性の確保などの観点から、南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習及び訓練を増加させることを確認しました。 　また、災害等の各種事態においては、防衛アセットの抗堪性や運用効果を確保するために、多様な空港や港湾を柔軟に使用できることが重要となります。 　いずれについても、今後、日米間で更なる詳細について議論を行ってまいりたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものにするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であり