浜田靖一

○浜田国務大臣　令和五年三月三十日に、沖縄県議会において政府に対する意見書が決議されたものと承知をしております。 　当該意見書においては、政府に対し、アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと等について要請がなされているものと承知をしております。 　政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。 　他方、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。 　今般の防衛力の抜本的強化は、力による一方的な現状変更を許容しないと

○浜田国務大臣　政府としては、一九七一年、昭和四十六年当時や、御指摘の二〇一三年、平成二十五年当時からも変更なく、現在においても下地島空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有していると考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としては、我が国防衛上、多様な空港、港湾等を運用基盤として利用することは有用であり、これらの施設を平素からの訓練も含め柔軟に利用できることが重要と考えております。 　例えば、輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島には、部隊運用上の有用性が高いものもあるため、公共インフラの整備や利用に当たっては、防衛省のニーズを反映できるよう、各関係省庁と積極的に議論をしていく考えであります。 　いずれにせよ、自衛隊が運用上有用性が高い施設を平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体から御協力をいただけるように努めてまいりたい

○浜田国務大臣　我々とすれば、あらゆる機会を通じて地方自治体にもお願いをしているところであって、その理解がなければ、これを前に進めるのは大変難しいというふうに思っていますし、これからもいろいろな形で協議をさせていただきたいというふうに思っています。

○浜田国務大臣　先ほど答弁があったとおり、特定防衛施設関連市町村は、法令に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しております。これについては、防衛施設の設置又は運用による影響について、騒音の影響等を勘案した上で、個別具体的に判断しております。 　防衛省としては、これまでも法令を適切に運用し指定を行ってきたところであり、対象とならない自治体については、個別の状況を踏まえたものであることを御理解いただきたいと思っているところであります。

○浜田国務大臣　今回の見直しは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中において、防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために行ったものであり、御指摘のような個々の防衛施設における評価につきましては、周辺地域に与える影響をしっかりと確認した上で、その程度に応じて適切に行っていくこととしておるところでございます。

○浜田国務大臣　自衛隊が使用する無人機は、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するため、必要な周波数を確保した上で使用をしております。 　一般論として申し上げれば、自衛隊の無人機が使用する周波数などの情報保全を徹底するとともに、教育等を通じて隊員の保全意識を維持強化することは重要であるというふうに考えております。 　また、自衛隊が使用する無人機の周波数に関する各種報道について、外部からの問合せ等に対し、引き続きできる限り丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところであります。

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます。 　御指摘のとおり、武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えます。 　この点、国内法上の観点から申し上げれば、例えば、武力攻撃事態等に際しては、同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や役務の提供が可能であるほか、港湾施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としており、こうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。 　引き続き、基本的価値、戦略的利益を共有する同志国と防衛協力、交流を進めていく中で、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます。防衛省・自衛隊としては、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際して、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力が必要不可欠であると考えております。 　防衛省としては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、米国、英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含め、諸外国との必要な情報協力を進めております。 　その上で、我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在や内容についてお答えする場にはないというふうに考えております。しかし、実質そこにファイブアイズという組織があるというのは、これは当然認識しているわけでございますので、我々、情報を収集するということであれば、これは当然検討しなければならないというふうに思っておりますが、現時点では、そこまでまだ検討が至っていないということだ

○浜田国務大臣　イージスシステム搭載艦は、既存イージス艦よりもはるかに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、その整備に向けて着実に取組を進めてまいります。 　イージスシステム搭載艦は、情勢に応じて必要な海域に展開して運用することが可能であることに加え、そのために必要な能力として、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております。 　具体的には、垂直発射型装置、ＶＬＳの追加により、迎撃ミサイル等の増強や、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器、ＨＧＶに対し、ターミナル段階で対処する能力を有するＳＭ６の装備、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備など