浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　国産のスタンドオフミサイルを所要量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するために、既に量産が行われているトマホークを導入するということとしたところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にあった点については、我々とすれば、当然あらゆる事態を想定しながらその都度その都度対応していくというのが今まで考えてきたことでもありますし、その意味において、今後これを、能力が落ちるのではないかということを落ちないようにする努力をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。 　今般の国家安全保障戦略の策定に際しても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について能力評価等を通じた分析を行ったところであります。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いました。 　こうしたシミュレーションを通じて、スタンドオフ防衛能力、弾

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の高機動車と呼ばれる車両につきましては、陸上自衛隊において、主として人員輸送を目的として平成五年度から調達を開始し、現在約二千五百両を保有をしていると承知しております。

○浜田国務大臣　小泉委員にも御出席をいただいておったわけでございますけれども、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に初めて出席をさせていただきました。 　新型コロナによって大変大きな影響を受けた三年間を過ごした、人生においても最も活力あふれた時期に共に乗り越えた生徒たちが若き陸上自衛官として巣立っていく姿は、大変強く心を打つものがありました。 　高等工科学校は、陸海空共同化、共学化が防衛力整備計画に明記されているとおり、政府としても優秀な人材の早期確保の上で重要な学校として位置づけております。こうした中、防衛大臣が高等工科学校の卒業式に今後とも出席をして生徒の前途を激励することは非常に重要だと考えております。私の思いも、今後も防衛省として引き続き、これはつなげていっていただきたいというふうに考えております。 　大変感動的な卒業式でありまして、本当に、高校生、一番多感な時期を三年間寮生活で、

○浜田国務大臣　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛力の向上は喫緊の課題であります。 　このため、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊を令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　本国会にて審議いただく防衛省設置法の改正においては、サイバー領域の強化として、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、約百四十名の自衛官を増員いたします。 　この自衛隊サイバー部隊の増員も含め、令和五年度においては、自衛隊全体のサイバー関連部隊の要員を、令和四年度末時点の約八百九十人から、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人に増員することとしております。 　また、令和五年度予算案においては、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、装備品や施

○浜田国務大臣　先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。 　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。 　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております

○浜田国務大臣　今委員御指摘がありましたけれども、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く現下の安全保障環境を考えれば、まずは日韓の実質的な連携を強化することが最優先だと考えております。 　このため、現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がありますが、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　今委員からもお話がありました日米韓のこのつながりもそうでありますが、そういったものを、米側からも、日韓の関係については、大変、そういう意味では、今までの関係というのをやはりもっと改善するべきだというような指摘もあるわけでありますので、今後とも今指摘のあった点について努力をしていきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、先ほど申し上げたように、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度を目途に、サイバー関連部隊を四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制とすることを目指しております。 　サイバー関連部隊の約四千人の拡充に関しては、既存組織の見直しなど、組織定員の最適化を図り、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、自衛官定数を変えずにこの拡充を実施をします。その際、陸海空自衛隊の学校における課程教育、そしてまた部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルコストを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以