浜田靖一

○国務大臣（浜田靖一君）　情報共有と他国の武力の行使との一体化との関係については、従来から、防衛省・自衛隊がその所掌事務を遂行するため主体的な収集した情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生ずるおそれはなく、憲法上の問題は生じないものと考えております。 　お尋ねの米国との情報共有について、相手国との関係もあることから、その詳細については明らかにすることはできませんが、いずれにせよ、当該情報共有は、今御説明した、一般的な情報交換の一環として行うものであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。 　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。 　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力強化の検討に際して、国民の命を守る、守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要な防衛力の内容を積み上げ、必要な装備、数量を積み上げたところであり、まずは、昨年末に制定された三文書等に基づき、いわゆる有事においても武器、弾薬が不足することのないよう防衛力の抜本的強化を実施することが重要であると考えております。 　その上で、想定を上回る武器、弾薬が必要となるような場合や防衛力の抜本的強化が完成するまでの間については、我が国が外国軍隊に対して武器、弾薬を提供する場合も含め、ウクライナ情勢も踏まえながら、ＡＣＳＡ締結相手国等を始めとした諸外国との間で武器や弾薬を始めとする物品の提供及び受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員の御指摘にあった点については我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えております。 　日米間では、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 　また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、一月の日米２プラス２では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側に伝えております。 　引き続き、拡大抑止協議及び一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。 　この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約九年間、九年の間に完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。 　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得ます。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から、関係省庁とともにしっかりと議論を進めてまいりた

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますんで、そういったことも含めて、我々とすれば、様々な検討をした上で、今回の被害想定については我々とすればしてこなかったところでありますんで、その点を御理解いただければということで、今答弁をさせていただいているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。 　その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった二〇一〇年に策定した防衛計画の大綱においてこれによらないこととし、さらに、二〇一三年に策定した防衛計画の大綱以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。 　今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って防衛力強化の努力を加速して進めていくものであり、基本的な考え方を変更したものではありません。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。 　その上で、お尋ねの、どの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上、定量的にお示しすることは困難でありますが、今般の防衛力の抜本的強化の検討においては、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証するなど、様々な検討を踏まえながら、国民の命と暮らしを

○国務大臣（浜田靖一君）　日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、そのときの状況を踏まえて、必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で、あります。 　その上で、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や、日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論していきたいと考えておるところであります。