森重樹

お答え申し上げます。 　今、品種開発のコストの負担のお話であったかと思いますけれども、新しい品種を開発するにおきましては、一般的に、育成者が多大な投資を行うことが必要でございます。優良な品種を持続的に開発していくためには、育成者が開発コストを回収し、新品種の開発に投資していく、こういう好循環をつくっていくことが重要と考えてございます。 　この品種開発コストは、育成品種を利用することで利益を受ける品種利用者が許諾料として負担すべきものとなってございます。ただ、我が国の実態といたしまして、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関によりまして普及を目的に開発されているという現状がございまして、これを背景に、許諾料が政策的に低廉に設定されていることが多いというところも実情でございます。 　こうした中、委員御指摘のように、現場の生産者が品種本来の開発コストや経済的価値を認識していただ

お答え申し上げます。 　まず、ＧＩ保護制度なんですけれども、地域ならではの環境で育まれてきた品質、製法、伝統といった地域と結びついた特性を有する産品の名称を保護するとともに、その産品の特性を登録簿を通じて明らかにすることによりまして、差別化、ブランド化の重要なツールになるものと考えてございます。 　お米についても、地域特性を有する産品につきましてはＧＩ法に基づき審査をして登録が可能となっているところでございますが、現在、お米については二件の申請がなされておりまして、それぞれについて今審査を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領が三月四日の施政方針演説におきまして、相互関税について四月二日に開始すると述べたこと、これは承知してございます。ただ、対象国や対象品目、関税率などの具体的内容は、現在米国側で検討中という状況と承知してございます。 　これにつきましては、政府として、日本が対象となるべきではないと考えている旨を米国に申入れをいたしてございまして、意思疎通を図っているところでございます。 　我が国の農林水産物の貿易におきましては、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国でもございます。重要なパートナーであると認識してございます。 　農林水産省といたしましても、現在、高い関心を持って米国政府の動向を注視してございますので、引き続き関係省庁と連携して対応してまいる考えでございます。

一農業経営当たりの平均経営面積は、ＥＵでちょっと取りますけれども、ＥＵですと、二〇〇〇年に十一ヘクタールであったところが、二〇二一年には十七ヘクタールというふうになっているところでございます。