森重樹

お答え申し上げます。 　私どもも、「水産業を守る」政策パッケージに基づきまして、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、品目団体の連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか商談会の開催、海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチング支援、こういったことを国内外百都市、二百件以上で取り組んでまいったところでございます。 　この結果、生鮮のホタテガイにつきましては、輸出金額ベースで申しますと、中国向け輸出額が前年の二百五十九億円からゼロになった一方で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年比プラス六二％ということになりまして、輸出額全体では、前年比プラス六億円に転じるなどの成果があったと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。 　この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。 　これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引がキャンセルになったケースといったような声が上がってございます。また、アメリカの景気が悪化すればまた販売量への悪影響も生じるんじゃないかと、このような懸念の声も上がっているというふうに承知してございます。 　この影響につきましては、品

お答え申し上げます。 　仮定の計算でございますけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円に円安が進行した場合には、ドルベースによる輸入農産品を機械的に日本円に換算すると、円ベースの価格は二倍となるところでございます。 　しかしながら、国内農産品の競争力につきましては、海外から調達する飼料等の生産資材のコストの上昇という影響を受けますし、また輸入農産品の生産性の向上というところもございます。こういった影響もあることから、為替相場の変動状況のみをもって競争力の増減を論ずることは適当でないと考えてございます。 　以上申し上げましたとおり、短期的に変動する為替相場と国内産業の保護、輸入品の需要や消費者に与える影響等を踏まえて中長期的な観点から設定される関税率を同一に扱って議論することは適当でないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＧＩ保護制度は、御指摘がありましたとおり、地域と結びついた特性を有する産品の名称を国が登録し、保護することにより、模倣品を排除し、ブランド価値を守る制度でございます。 　この制度の活用によりまして、登録産品の品質や社会的評価が見える化されるとともに、真正な地域産品であり、日本産品であることを示すことにもつながるものでございます。 　委員御地元のＧＩ産品、市田柿も、二〇二三年、輸出が二億五千万円、この七年で四倍の伸びとなってございます。 　こうしたＧＩ登録の効果を発揮していく上で、この制度の認知度を高めることが重要と考えてございます。 　このため、私どもは、ウェブ広告やＳＮＳを活用したＧＩのプロモーションを支援いたしますとともに、製造、小売、外食等と連携した商品開発などを推進し、ＧＩを消費者が目にする機会を拡大してきたところでございます。 　今後は、特に海

お答え申し上げます。 　突然のお話でございまして、恐縮でございます、ちょっと今手元に御用意がないところでございます。恐縮でございます。

お答え申し上げます。 　米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇％の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四％に引き上げるというものであると承知してございます。 　今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を収集、分析してまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘のトランプ大統領の発言については承知しているところでございます。 　事実関係でございますが、まず、国家貿易で輸入するミニマムアクセスの米、これにつきましては輸入差益のみで輸入してございまして、関税は無税となってございます。それ以外の輸入の場合には、一キログラム当たり三百四十一円の関税がかかるということになってございます。

お答え申し上げます。 　先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。 　今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。 　そういったことで、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、省内に対策チームを立ち上げまして検討していくということでございまして、今後、輸出品目団体、また生産者、食品事業者などから聞き取りを行いながら、品目ごとの輸出や、また国内生産基

お答えを申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。 　この結果、例えば生鮮のホタテガイについて見ますと、昨年の輸出実績で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年同期比で約六二％増加をいたしてございまして、輸出額全体で前年比プラスに転じたところでございます。 　また、規制撤廃につきましても、昨年十一月の日中首脳会談にお

お答え申し上げます。 　昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。 　こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　そういった分析の上でなんでございますけれども、基本計画につきましては、今最終段階でございますけれども、二〇三〇年の輸出額目標と、それから重点品目ごとの二〇三〇年の輸出額をＫＰＩとしてお示しをして、これを決定していくということにしてございますけれども、今後の具体的な取組、戦略につ