野田佳彦

○野田（佳）委員　最善の対応じゃなくて最悪の対応だったということを申し上げておきたいと思いますし、やはり危機管理よりも政局を優先してきていたと私は思いますね。残念なことであります。 　ほかのテーマに行きますけれども、物価高の問題であります。 　内閣府が十五日にＧＤＰの速報値、七月から九月、七―九の速報値を出しました。前期比でマイナス〇・五％、年率換算でマイナス二・一％と、残念ながらマイナス成長になったんですね。この原因は、やはり物価高によって節約志向になって、残念ながらＧＤＰの大宗を占める個人消費が不振だったということが多分一番の原因だと私は思うんです。 　その七月―九月、マイナス成長になっているときに、国会は七、八、九と長い夏休みなんですよ。長い夏休み、何の対策も講じなかった。そして、十月には、四千七百品目もの飲物、食べ物が値上げされた。値上げラッシュになっていたんです。ずっと手を

○野田（佳）委員　いろいろ御説明されましたけれども、ずっといろいろやってきているということを言いたいんですよね。 　でも、政治は結果責任でしょう。七月―九月はマイナス成長であることは間違いないじゃないですか。七―九月のこの間に危機感を持って下支えをするということをなぜやらなかったかということを私は申し上げているんですよ。ずっとやってきた、でも効果がなかったからマイナス成長でしょう。ということです。結果があるじゃないですか。

○野田（佳）委員　要らないですよ。また同じような話をするでしょう。要らない。 　もっと次のテーマがあるんですよ、次のテーマ。 　物価高対策、一生懸命、遅ればせながらこれから、私はそう思っていますよ、遅いんですよ。加えて、でも日銀は金融緩和を続けているわけじゃないですか。緩和というのは物価を上げる政策でしょう。日銀は物価を上げる政策、政府は慌てて物価高対策。これはちぐはぐですよ。しかも、政府の対策の中でも公共事業は四兆円以上でしょう。これは、需給がバランスに乗っているときにはむしろ物価を上げる可能性もあるんですよね。などなど、物価を上げたいのか下げたいのか分からないんです、今。 　分かりやすく説明してくれますか。

○野田（佳）委員　どう見ても矛盾しているように感じます。だから、お互いの効果を相殺させてしまっているのではないかと私は思うんですけれども。 　同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。 　まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのは物すごい大変でした。苦労しました。でも、一方で、減税をやるのにこんな苦労するとは、私は不思議なことなんですよ。 　これはやはり、ちゃんと説明できていないからと、それから、やはり、国民が、先ほど岡田さんの質問にもありましたけれども、本当に減税でいいのかと思っているからではないですか。 　総理は、多分、御説明で、要は、可処分所得が増えるように下支えをしていくことの大切さを説いていますよね。そうなれば消費に回る

○野田（佳）委員　私は、防衛費の増額については一定の理解をしているつもりです。防衛装備の充実あるいは待遇改善などに、やはり一定の増額は必要だと思います。だったら、それを、どうやって財源をつくるのかということは早く、重要な政策であるだけに、決めていくべきだと思うんです。少子化対策、子育て支援も大事だと思います。これはむしろ、異次元なんて言っているのは、ずっとやってこなかったからですよ。それもきちっと財源を手当てをしながら前に進めていくべきであるという立場なんです。 　だけれども、いつまでたってもその負担がどれくらいか分からない。これは国民にとってはすごく居心地が悪いですよ。例えば、岸田屋という飲食店に入った、いろいろメニューが出ている、金額はどれぐらいかなと見たら、みんな時価としか書いていない。これは不安になりますよ、みんな、消費者は。そういう状況の総理の財政運営があるから、減税と言ったっ

○野田（佳）委員　るる言いましたけれども、歳出改革も中身、決まっていないじゃないですか。結局、金額、決まっていないんでしょう、負担とね。 　もう時間がなくなりました。いっぱい反論したいんですけれども、終わります。ありがとうございました。

○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 　今日は、植田総裁に主に金融政策のお尋ねをしようと思っていたんですけれども、この委員会の冒頭に新しい財務副大臣の御発言がございましたので、これはやはりどうしても触れなきゃいけないだろうと思って、急遽質問をさせていただくことになりました。 　適材適所という言葉がこれほどおとしめられた事態はないと思っておりまして、一々申し上げませんけれども、文科大臣政務官、そして法務副大臣に続いて、前任の財務副大臣が事実上更迭をされるという事態になりました。しかも、まさかと思いましたけれども、税理士資格を持ちながら、税金滞納と差押えの常習犯だったということでありますので、この事態が明らかになった時点で、本来はすぐ辞めさせるべきだったんだろうと思うんです。 　先週の週刊誌のゲラが出た段階は、まだ週半ばだったじゃないですか。機

○野田（佳）委員　適材適所というのは本当に、よく私も使った言葉ですけれども、言うはやすく行うは難しであるということは私もいろいろ経験して承知しているんですけれども、今回の場合は余りにも真逆だったので、本当に、どん底に落ちた信頼を回復するというのは大変だろうと私は思います。 　私も財務副大臣経験者なんです。担当も今初めて聞きましたけれども、主計局と、そして理財と官房を担当していました。というように、副大臣も役割分担しながらやりましたけれども、私のときは、リーマン・ショックの直後で税収が九兆円も落ち込んでしまって、やりくりが物すごい大変なときでしたので、予算の査定も、本当に親しい友達をどんどん失っていくような厳しい環境で仕事をさせていただきました。 　財務副大臣は私はとてもやりがいがあると思うんですが、ただ、一言、せっかく来たから申し上げたいんですが、さっき、税を考える週間でこういう副大臣

○野田（佳）委員　これ以上、もう副大臣にお尋ねはいたしません。要は、適材かどうかが今問われているのは任命権者である総理御自身じゃないかと私は思いますので、機会があったら総理にそういうお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日はこれで結構でございます。ありがとうございました。

○野田（佳）委員　それでは、植田総裁にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先ほどの通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、経済金融情勢について、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかなペースで着実に増加をしていますという表現をされていましたけれども、一方で、おととい内閣府が発表した七―九のＧＤＰの速報値を見ると、前期比で〇・五％減、年率で二・一％減ということなんですが、これはどう見ても、物価高による節約志向が強まって個人消費が不振である、インバウンドなどは回復してきたけれども個人消費は思った以上に不振であるということが原因と明らかに思われるんですよね。 　通常国会は六月二十一日に閉じられて、今七―九の速報値の話をしましたけれども、七、八、九と国会は長い夏休みだったんです。このときに、物価高に対して危機感を持って、すぐに内閣改造を行って、国会を召集して議論していればもっと対応が早