野田佳彦

○野田（佳）委員　黒田総裁に、今日は四十分、質問させていただきたいと思います。 　国際会議からお帰りの直後のお疲れのところでございますけれども、お運びをいただいたことに感謝申し上げたいと思います。 　私、総理を辞めた後、しばらくの間、相当長く衆議院の懲罰委員会におりまして、国会議員は必ず一つの常任委員会に入らなきゃいけないんですが、懲罰委員会というのは開催しない方がいい委員会でして、実際、出番がなかったんですね。それはよかったんですが、やはり全く質問をしないと政治家は劣化してしまうなという危機感を感じまして、その後、ほどなく財務金融委員会に所属をさせていただくようになりました。 　この間、黒田総裁とも金融政策をめぐって何度も質疑をさせていただきましたが、恐らく今回が最後のやり取りになるかもしれないなと思います。今日は、本当はアメリカの緊迫した金融情勢などの話もしたいところでありますけ

○野田（佳）委員　いろいろ副作用もあったかもしれないけれどもプラス効果の方があったという御説明だと思うんですけれども、これに一つ一つ反論するつもりはありませんが、高齢者や女性を含めて雇用が増えたとお話しでした。でも、やはり、非正規が増えたわけであって、この間の十年間の実質の成長率はそれほど伸びていない分、雇用が増えたと言うけれども、その分、生産性はむしろ低くなっているということですので、この評価は私は一面的だと思うんですね。 　これでどうのこうのじゃありません。問題は、副作用よりもプラス効果があったということによって成功だったとおっしゃりたいんだと思うんです。という解釈をいたしましたけれども、私は、その評価というのは、最初のプレゼンと、まさに総裁に就任したときの鮮烈な、黒田バズーカと言われた、二年で二％、二倍という、二、二、二という数値を政策目標として掲げたわけですから、それに沿って判断

○野田（佳）委員　残念というお言葉だけれども、総括では、私も残念でございまして、もう一つ、未達の理由をよく解明していかなければいけないと思うんです。ノルムというお言葉でしたけれども、それだけ大変な構造だったということだと思いますけれどもね。 　いろいろな方が総括をしている中で、消費税の増税が二％物価上昇を阻んだという意見を言われる方もいらっしゃいます。これについては、黒田総裁はどういうお考えでございますか。

○野田（佳）委員　消費税の影響については、冷静な、バランスの取れた分析だと私は思います。 　そうじゃない人も結構今いますよね。かつてはデフレは貨幣的な現象だと言っていた人たちが、金融政策の一本足打法だけでは駄目だったということに気づき、その言い訳として消費税を取り上げるケースがあるし。かつての副総裁もそうじゃないですか。私は、あれは見苦しいと思っていますよ。言い訳しないと言った人が、見事に言い訳でこれを使っている。突発的な事項があって言い訳せざるを得ないということはあるかもしれないけれども、これは法律で決まっていた所与の条件でしょう。その所与の条件の上で副総裁を引き受けた人がこんな言い訳をすべきではないと思っていまして、その意味ではまだ、まだと言っちゃ失礼ですけれども、バランスの取れたお考えだというふうに思います。 　デフレは貨幣的な現象とか、一時ははやった議論でありますけれども、二％

○野田（佳）委員　いや、そこから半ば成功に持っていくにはちょっと飛躍があると思うんですけれどもね。私は、そもそも、物価上昇二パーというのは、あの鮮烈な会見のときはみんな二という数字を認知したと思うんですけれども、それ以外は金融関係に詳しい人以外は物価上昇二パーなんということを念頭に置いて消費行動とかはしていないんですよ。認知していないんです。承知していない、消費者が。承知していないことに期待なんて持つわけないわけなので、そもそも、やはり空回りした議論ではないのかなというふうに私は思います。この議論の話はまたおいておいて。もっといっぱいあるんですよ、テーマが。 　この間の記者会見、あの三月十日の会見で一番私はこれは看過できないと思った発言があるんです。それは、国債とかＥＴＦの大量購入を、何の反省もないし、負の遺産だとも思っていないという、これはちょっと随分開き直った発言だと思いましてね。

○野田（佳）委員　一部何か努力したというお話ですけれども、日銀が今年の一月現在で保有している国債は五百八十四兆円ですよね。中央銀行の国債保有率を見ても、全体の半分を超えているのは日本銀行だけです。これは突出していますよね。 　その突出して国債を保有したことによって、今、市場の話をされていましたけれども、債券市場、国債市場においてはモンスターのような存在であって、市場機能は著しく低下をしていると私は思いますし、加えて、超低金利がずっと続いたがゆえに、企業のぬるま湯的な体質が生まれて、産業の新陳代謝が進まないというような、いろいろな要因が生まれています。 　そして、何よりも、これは第一義的には政府の責任があると思いますけれども、やはり財政規律が緩んだ大きな要因にもなっているというふうに思いますので、これは、何の反省もないし、負の遺産だと思っていないという御認識では、後を託される人がお気の毒

○野田（佳）委員　ＥＴＦの購入というやり方を取っている中央銀行というのは、ほかには例はないと思うんですね。ただ、スタートは、正確に言うと、黒田総裁のときではなくて、白川総裁のときに、四千億円ちょっとぐらいのスタートだったと思いますが、黒田総裁になってから年間の購入額を一兆、三兆、六兆、十二兆と、ずっと枠を増やしてまいりました。今保有しているのが三十七兆ぐらいあるんでしょうか。 　今、処分の仕方のお話をされましたけれども、国債は満期が来れば減らしていくことが可能だと思いますけれども、ＥＴＦは、どこかで売るというタイミングとか額とか、これは私は市場に大きな影響があると思うので、相当難しい作業だと思います。 　いずれにしても、国債にしろ、あるいはＥＴＦにしろ、大規模緩和の後始末は物すごく困難なことだと私は思いますので。困難だと思います。だから、余りにも簡単に、何の反省もないしとか、あるいは負

○野田（佳）委員　新たに総裁に就任をされる植田和男さんも、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくかは大問題という認識を示されておりますので、引き継ぐ人が大問題だと思っているわけですから、そのことをおもんぱかった発言をされた方がいいというふうに私は思います。 　どうも頑固に、変わらないようですから、次の質問に行きたいと思いますけれども。 　量的な緩和をずっと推し進めてきたけれども、効果がなかった。例えば、国債は年間八十兆まで枠を拡大した、だけれども駄目だった。 　分岐点になったのは、私は、マイナス金利の導入、二〇一六年の一月の決定だと思うんです。先ほどのあの藤岡委員の資料を見ていたら、確かにそうだったと思ったのは、あの金融政策決定会合、五対四の採決で決めているんですよ、ぎりぎりで。あれは本当に私は大きな分岐点だったと思うんですよね。このまま量的緩和は限界があるから、もうちょっと立

○野田（佳）委員　二〇一六年当時というのは、日本だけではなくてＥＵも、スウェーデン、デンマーク、スイス、ハンガリー、幾つかマイナス金利を導入していたと思いますけれども、ほかは全部もう撤退しているじゃないですか。やはり、異次元の金融緩和、長過ぎる象徴がやはりマイナス金利一つだと私は思います。 　五対四で決めるぐらいですから、内部で熟した議論もしないままやったから、多分金融機関は驚いて、長期金利も下がってきたから、混乱が生じて、そして、慌てて次にひねり出したのが今度、長期金利の操作、いわゆる長短金利操作、イールドカーブコントロールに入っていくわけですよ。 　私は、どんどんどんどんとマイナス金利から追い込まれた金融政策に入ってきているというふうに思うんです。イールドカーブコントロールというのは、アメリカ、ＦＲＢも検討したけれども、難しそうだから二〇二〇年、やめていますよね。オーストラリアは一

○野田（佳）委員　私は全く見解が違いまして、例えばマイナス金利の導入も、金融政策決定会合の八日前に国会では明確に、マイナス金利を導入しないとお話をされているわけです。それはサプライズのためにあえて言ったのかというと、本当にそう思っていたのかもしれない。なぜならば、その議論が熟していたなら、もっと金融機関は準備をしているはずじゃないですか。あの右往左往は、余りにも突発的過ぎたと私は思っていますし、その結果の失敗だと思っています。 　その上であの長短金利操作に入ってくるわけですけれども、これについては、多分、予期せぬいろいろな展開になったと思うんですね。 　例えば、長期金利の上限を去年、〇・一から〇・二五に上げたとき、いわゆる指し値オペについて議論をこの委員会で私はやらせていただきました。そのときに、総裁は、ラストリゾートだとおっしゃって、最後の手段だ、めったに使うものじゃないとおっしゃっ