野田佳彦

○野田（佳）委員　イールドカーブコントロールに関わることの中で、十年物の金利よりもその未満の金利の方が少し高くなってきちゃっているという、いわゆる国債市場のひずみの問題、これを解消できないまま去ることになりますよね、総裁が。 　私は、よく野球でピッチャーが交代するときに、そのピッチャーは次のマウンドに立つピッチャーのためにマウンドをならしていくじゃないですか、自分の足跡を消して。せめてこの国債市場のひずみぐらいは直していってもらいたいと思ったんですが、それもできないまま去ることについて、どういうお考えをお持ちですか。

○野田（佳）委員　総裁の十年間が最後の一言でよく分かりました。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○野田（佳）分科員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　私は、二〇二〇年三月二十八日に、千葉県の北総育成園という障害者の入所支援施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生をして、スタッフと入所者の皆さん、百二十人を超える規模で、多くの方が感染をされました。全国初の障害者施設のクラスター発生でしたので、場所は千葉県の東庄という地域にあるんですが、船橋市も運営に関わっていましたので、私の地元にも関わるので、とても心配をして、当時、予算ではなくて決算の分科会で質問をさせていただきました。その折には、ちょうど加藤大臣でございまして、大臣からも大変誠意ある御答弁をいただいたし、厚労省の皆様にも緊張感を持って適切な対応をしていただいたことに、改めて、まず冒頭、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今日は、児童相談所の開設をめぐる諸問題、特にマンパワーの確保の問題を中心に質問をさせていただきた

○野田（佳）分科員　まさにスタッフの増員を図る方針という御説明をいただきました。後でもう少し、この問題については詳しくお尋ねしたいと思いますけれども。 　大変興味深い数字があるんですけれども、これは令和二年度の千葉県の数字なんですけれども、精神疾患によって一か月以上長期療養を取得した県職員の数、平均で二・七％。児童相談所のいわゆる心理職に就いている人たちの、県職員ですね、一か月以上長期療養をした人は一〇・三％なんですね。県平均が二・七、児童福祉司一〇・三％、指導員が八・四％。やはりそれだけ精神的にかなり現場は追い込まれていると思いますし、私の住んでいる船橋は、市川の相談所管内なんですけれども、市川は常に、例えば一時保護の場合だと定員の二〇〇％ぐらい預からざるを得ない。ここの、例えば児童指導員の一か月以上の長期療養というのは一六・七パーなんですよ。 　というように、負担の大きいところほど

○野田（佳）分科員　大臣の意気込みはしっかりと受け止めさせていただきたいと思いますし、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　少し先ほど触れさせていただきましたけれども、市から県の児童相談所に職員を派遣をするということを往々にしてよくやっているんですけれども、その際になんですけれども、国からの補助金というのが非常勤換算になっているという現状なんです。 　中核市の柏市からは、柏の児童相談所、県の児童相談所に十三人、職員派遣をしています。船橋市からも、県の児童相談所である市川相談所に複数職員を派遣をしていますが、会計年度任用職員を充てているんですよね。非常勤で職員を派遣をしていると、市の部署である家庭児童相談室などに経験としてノウハウが蓄積されるということが極めて困難になっていることなどもありますので、是非これは常勤換算にできないかという要望が自治体からは強くございます。

○野田（佳）分科員　今おっしゃったように、いろいろなケースがあるかと思いますが、なるべく、やはり自治体が安心して職員が派遣できるような環境整備に引き続きお努めをいただきたいというふうに思います。 　先ほど、大臣から、これからますますスタッフの増員の方針を冒頭に御説明をいただきました。これまでも五年間やってきたし、これからも五年間そういう取組でやっていくという具体的な御説明があったんですが。 　ただ、とても、今ちょっと足下の状況を心配しているんですけれども、例えば、地元の千葉県の話ばかりで恐縮なんですけれども、令和四年度の児童相談所関連職種の採用見込み状況というのがだんだん明らかになってきているんです。それを見ますと、大変驚くんですが、児童生徒の相談を受ける児童福祉司、採用予定が五十五人なんですけれども、現時点で見込み八名なんですよ、不足が四十七名、決定的にこれは不足しています。それから

○野田（佳）分科員　是非、足下の状況もよく踏まえて、把握をされた上で、しっかりと人員の確保をしていただくように改めて要請をしたいというふうに思います。 　さっき、千葉県の直近の数字を申し上げましたけれども、内定していて辞退をするケースも多いようなんですよね。採用予定と見込みで随分ギャップが出てきているんですけれども、最初は内定者がもうちょっとあったんです、それぞれの分野で。でも、辞退をしているということは、想像するに、ほかの県との人材の取り合いが生じていて、千葉県に一回内定したけれどもほかのところを選択するようなケースも出てきているのではないかと思います。 　加えて、私の地元の船橋市は中核市で、中核市で新しく児相をつくるというわけで、そのスタッフ確保、これは大変なんですよね。柏市も同じなんです。中核市で児相をつくったというのは今まで余りないじゃないですか。できる規定はあるけれども、多分

○野田（佳）分科員　船橋の場合は、百五十人規模のスタッフでスタートしようと。そのうち九十人が専門職、その三分の一ぐらいは県から助けてもらえるとありがたいな、スタートの段階は、という考えがあるんですけれども、今のところ回答は一桁ぐらいらしいんです。とても厳しい状況ですね。 　市川児童相談所、県の児童相談所管内で所掌している人口というのは百四十万人です。もういっぱいいっぱい。だから中核市が手を挙げたんですけれども、手を挙げてもスタッフが確保できなければ、それを見ているほかの自治体も多分ひるんでしまうと思いますので、自治体間のいろいろな調整というか、特に手を挙げた中核市には、少し国としても、県に指導して、配慮してやれよと言っていただければありがたいなと思いますので、これは回答はいいですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問でございますけれども、こういう人手不足の状

○野田（佳）分科員　今局長がおっしゃったとおり、教員の確保も結構大変ですよね。小学校あたりだと、今、採用倍率が二倍を切るような自治体もいっぱい出てきていますし、大変教育現場も苦闘をしていますね。 　その中で、やはり、特に児童相談所のスタッフを確保という意味では、足りないならば、やはり王道は、少し時間がかかるかもしれませんけれども、大学などで専門的なコースをしっかりとつくって、そして、専門的な知識を持った、その使命感を持った、志を持った人たちを養成して、そのボリュームを使って現場に回していくということがあるべき姿、望ましい姿だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

○野田（佳）分科員　スタッフ不足に即して、比較的これまで量的な問題について御質問してまいりましたが、最後に、質に関わることになると思いますけれども、児童相談所の相談業務の中で、例えば令和三年度の場合は、相談業務の一番多かったのが、虐待などの養護相談が二十八・三万件。次に多いのが障害相談で二十・三万件。 　かつては障害相談の方が、平成二十七、八年までは多かったと思うんですね。今もなお、やはり障害相談というのは多いということが改めてよく分かるんですが。そうすると、これは特に、障害相談の中でも、発達障害をお子さんが抱えていたり、あるいは親が抱えていたりというケースがあるんですよね。発達障害というのは、見た目では分からない分、それこそ、そこを見抜いてきちっと対応するには、やはり障害についての理解を持っている人が対応しないと、なかなか対応が困難だと思うんです。 　その障害理解を促進するためにどう