野田佳彦

○野田（佳）分科員　どうもありがとうございます。 　最後の最後にですけれども、四月一日から、こども家庭庁が設置をされることになります。今日お聞きしたようなことというのは厚労省からこども家庭庁に円滑にしっかりと引き継いでいただきたいと思いますけれども、改めて大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○野田（佳）分科員　どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございました。終わります。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦です。 　持ち時間五十分でございますが、総理、よろしくお願いします。 　質問に入る前に、トルコで大きな地震が発生をし、大変大きな被害が出ているようでございますが、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、日本も世界有数の地震国でございますので、トルコ国民の抱えている困難は一番よく分かる国の一つだと思います。できる限りの支援を政府に要請をしたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　昨年の十二月十六日に閣議決定をされた国家安全保障戦略を読ませていただきました。その中で、総合的な国力の主な要素として、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と掲げられておりましたけれども、イの一番に書いてある外交力、これはまさに今年と来年、問われる年だと私は思います。日本外交の真価が問われる年だと思うんです。一つはＧ７の議長国、一年にわたって務

○野田（佳）委員　そこで、資料をお配りをしておりますし、パネルも御覧をいただければと思うんですが、二〇一九年以降の総理の御挨拶でシンガポールの首脳会談にどう触れているかなんですね。 　二〇一九年、二〇二〇年、安倍総理は、シンガポールでの合意という表現をしているんです。二〇二一年の菅総理の御挨拶ですが、私の内閣でも二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りをしっかりと引き継いで。しっかりと引き継ぐと言っている割には、合意ではなく、やり取りになっているんですね。 　二〇二二年、去年、岸田総理は、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで。やり取りと合意を使い分けているんですね。 　やり取りと合意、どう違うんですか。

○野田（佳）委員　私の解釈ですけれども、合意というのは、いろいろな意見交換があった中で意見の一致を見た場合が合意。意見交換しただけだと、やり取りだと私は思います。 　一致まで行った場合には合意という言葉を使うのではないか。これが二〇二一年以降変わってきたという理由があるのではないか。 　一つは、プーチン大統領と安倍さんとの間では、首脳間では意見の一致を見たかのような印象を多分総理は持たれたんだと思います、当時。だけれども、ラブロフ外務大臣と、このときはもう岸田外務大臣ではないですよね、河野さんだったでしょうか、協議をしたり、あるいは外務当局同士が議論をしたら、どうやら合意という感じではなくて、例えば、北方の島を返したとしてもそこに米軍の基地を造られたら困るとか、あるいはさきの大戦の結果を認めろとか、とても合意とは思えないようなやり取りになったから、やり取りという言葉を使うようになったの

○野田（佳）委員　シンガポールでの合意、もうちょっと詳しく言っておきますけれども、要は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるということだということですが、その五六年の共同宣言というのは平和条約締結後に歯舞、色丹を、二島を引き渡すということで、二島返還論に要はかじを切ったというのがシンガポール合意ということなんですね。 　私は、これは、結局そこまで、経済協力まで進めながら島の返還が進まないから、日本の発射台を下ろしての交渉をしてしまった。結局、でも、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止をする。せっかく交渉の発射台を下ろしてまでやったのに石ころ一つ返らなかったという意味では、私は禍根を残す交渉だったと思うんです。 　シンガポール合意なり、あるいはやり取りと言い張るのならば、どちらにしろ、それはどこかでシャッフルしていかなければいけないんだけれども、プーチン大

○野田（佳）委員　そこで、じゃ、次の質問に参りたいと思いますけれども、二〇一六年、新しいアプローチと称して、日本から八項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今、凍結をしていますよね、経済協力は。同じ二〇一六年の暮れに、これは長門で合意をしましたけれども、北方四島の共同開発の協議に入るということになりました。これは、日本の制裁に対してロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。 　だけれども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣。二〇一六年の九月に世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年八月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなおロシア経済協力担当大臣を兼務されて

○野田（佳）委員　全く理解できませんね。撤退担当ということですか。撤退担当が何で経済協力担当大臣というポストであり続けるんですか。撤退だけだったら、ほかの誰かに任せればいいだけでしょう、経産省の中の。あえて大臣ポストを据え置く必要まではないと私は思いますよ。分かりにくいですよ、それは、今のは。 　しかも、Ｇ７の議長国で、Ｇ７の結束が大事なときに、日本だけが経済協力担当大臣みたいなのを置いているというのは、二枚舌外交に映りませんか、おかしいと思いますよ。

○野田（佳）委員　聞けば聞くほど分かりません。なぜならば、撤退をするための企業の支援をすることは必要です。やるべきだと思います、実務として。一生懸命支えるべきだと思いますが、経済協力というポストを残しておいてやるということとは別だと思いますよ。変な誤解を生むからやめた方がいいということを重ねて申し上げたいと思います。是非考慮をしていただきたいと思いますね。 　その上で、今年は、今度は少し前向きな話にしていきたいと思うんですが、Ｇ７の議長国、この役割として私が求めたいことをまず申し上げたいと思うんですが。 　まず、去年二月にウクライナの侵略が起こったとき、私は、岸田総理は二つの選択肢でまさに決断が迫られたと思うんです。二〇一四年のクリミア併合時のように、日本は領土問題を抱えているから、Ｇ７並みというのはちょっときついなと。緩やかな措置で、当時は真空切りと言われたけれども、やっているふり感

○野田（佳）委員　戦略的な取組の中で、議題の設定、議長国として。今一つ取り上げましたけれども。 　もう一つ、議長国の特権というのは、招待する国を決められるということではありませんか。これをどう生かすかだと思うんですね。 　私は、もう内々では決められたのかもしれませんけれども、まず、今年、Ｇ20の議長国はインドじゃありませんか。これは、インドは是非呼ぶべきだろうと思います。 　そして、去年のＧ20の議長国はインドネシアでしたね。私は、あのとき見事に声明をまとめたと思うんです。Ｇ20にはロシアが入っているじゃないですか。ロシアが入っている中にもかかわらず、ロシアを非難をする決議をまとめていますよ。もちろん、異論があったということも書きながらでも。でも、すばらしい粘り強い交渉で、私は、Ｇ20をまとめた手腕というのは、インドネシアの外交力というのは大したものだなと思いました。そのインドネシア