野田佳彦

まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。 　戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。 　それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。 　我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％に

要は、物価高対策、具体的にないということじゃないですか、今のでは。 　物価を上回る賃金上昇、それは望むところであります。春闘でも今御奮闘いただいているし、中小企業に波及するような御努力もいただいているところでありますけれども、それが経済の好循環につながると私も思いますよ。でも、さっき言ったように、現実は一―三がマイナス成長でしょう。四―六も消費の冷え込みでやっぱりマイナス成長になる可能性があるんです。という現実を見て、どうするんですかって聞いているんですよ。あるべき論じゃないんですよ、あるべき論じゃない。しかも、トランプ関税によって実体経済にもっともっと大きな影響が出つつある、出てくるかもしれないというときに、具体的な物価高対策は自民党はないんですか。

何か繰り返しになっていますけど、補正予算でこんなのやりましたよと、今年度予算にこんな項目入れていますよという説明です、今。それは言い訳ですよ。それをやっているけれども、一―三はマイナス成長じゃないですか。四―六もマイナス成長になりそうじゃありませんか。という現実を見て、どうするんですかと聞いているんです。今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。 　その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。臨時、時限的に消費税のゼロ税率についてこれ実行しようと思っています。短期的な政策さっき申し上げました。この三つの政策について、方向性について、総理の評価をお聞かせいただきたいと思います。

今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。 　そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。いかがですか。（拍手）

立憲民主党の野田佳彦です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　総理と党首討論は、昨年の十月九日、総理が解散をした日に一回お手合わせをいただきました。以来、久しぶりでございますけれども、この度、泉健太合同審査会会長始め、衆参の与野党の理事の皆様には、こうした機会をつくっていただいたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。 　総理とは二回目でありますけれども、かつて、私が与党の党首の頃に三回経験をさせていただきました。谷垣禎一自民党総裁と二回、安倍晋三当時の自民党総裁と一回、それぞれ、激論でありましたけれども、いい議論ができたというふうに思っています。 　私が与党のときに党首討論をやったときというのは、ねじれ国会だったんですね。衆議院では与党が、我々が多かったんですけれども、参議院では数が足りない。なかなか、法案を提出しても、成立率、低くて困っているときに、重要なテーマで与

今日は、その一致点を見出せるかどうか、認識がどれぐらい一致するか。 　やはり、国難と総理がおっしゃっているトランプ第二次政権の関税政策についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、まずは、このトランプさんの関税政策の大局的な位置づけなんですけれども。 　八十年間にわたって、アメリカ中心に自由貿易体制をつくってまいりましたですね。私は、一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思っているんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。 　にもかかわらず、自分たちは損ばかりしてきたという意識が強くて、関税政策を軸として、新しい、アメリカを軸とした、アメリカ・ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしているというふうに思うんです。でも、それは、ＷＴＯのルールであるとか二国間で合意をしてきた約束などが

ならば、せめて、私はマイナスの印象を持ちましたけれども、次の協議でマイナスの印象を払拭するためには、じゃ、日本も帽子を作って、メイク・ジャパン・グレート・アゲインって、相手に帽子をかぶらせるぐらいのことはやった方がいいと思いますよ。 　それはおいておいて、私は交渉体制の問題にも非常に疑問があるんです。 　そもそも、総理が、四月七日だったでしょうか、二十五分間の首脳間の電話会談をやりました。いろんなやり取りがあったかと思いますけれども、そのときに決めたのは交渉担当者ですね、交渉担当者。それを決めたというのは一つの合意だったと思うんです。その合意を受けて、アメリカは、ベッセント財務長官、それとグリアＵＳＴＲ代表と、お二人選んできたのに、何で日本は赤澤大臣だけなんですか。もう既に数からして劣勢じゃないですか。 　交渉というのは、やはりせめて同じ数でいかないといけないのに、相手が二なのに何で

宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。 　注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。 　これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、南アで開いた二月はベッセント長官は出ていないんですよ。Ｇ20の外務大臣会議、ルビオ国務長官は出ていないんですよ。Ｇ20のサミット、十一月、恐らくトランプ大統領は出ないでしょう。南アの白人に対する厳しい土地政策をおかしいと言ってい

日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。 　でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。 　もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り

二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。 　今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。 　自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。 　という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていく