末松義規

そうすると、茂木外務大臣の方から高市総理に対して、例えば発言撤回問題を含めて、何かアドバイスというのをやられる気はありませんか。それとも、これはもうこれでいいんだという大臣の認識ですか。

そういった、ある意味では水面下のことは、それは当然こういった場では言えないことは、そうだと思いますけれどもね。私も外務省に十四年間いましたけれども。 　ただ、本当に、中国は中国で、確かに核心的な利益、それに関わる様々な経緯、歴史的な経緯がある。これを見誤って、ただ中国の外交官の態度がおかしいとか、確かに、ああいうポケットに手を入れるなんて外交では全くあり得ない話であり、大阪総領事の発言もあれは看過できない話ではあるんですけれども、あれで私が思うのは、どうも中国が、習近平国家主席以下、ああいう統一的な対応を取っているということ、これがちょっと私にとっては、非常に大きな大きな課題なんだということを日本の人たちも知っておかないとまずいということ、それを是非早期に解決していただきたく、日本の経済とかそういった問題に妙な打撃が起きないようにしてもらいたい、それを希望を申し上げて、私の質疑を終わりま

立憲民主党の末松義規でございます。 　私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。 　今、立憲民主党の方で、私の方は一律五％を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ％にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示されたわけでございます。 　まず、食料品の消費税率をゼロ％にする場合。例えば千円の原価の野菜を今買えば千八十円になるわけです、八％で。これを、食料品の消費税率をゼロ％とした場合、食品、野菜が千八十円のところ千円になって買えて消費者としては非常に喜ぶ、同時に、農家等の生産者は生産にかかったコストを消費税分の全額が還付されると考えていますけれども、これはそれでよろしいですか。

生産者の方はどうですか。

こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ％になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ％がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　Ａというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円であって、消費税が百円、そうすると、ラーメンの税込み価格は千百円になる。そこで、ラーメン店Ａは、精肉店Ｂから、仕入価格四百円、その消費税は八％で三十二円。つまり、仕入れ税込み価格が四百三十二円になる。そうすると、ラーメン店Ａの納税額は、百円から三十二円を引いて六十八円、これが仕入れ税額控除になる額でございます。六十八円ですね。覚えておいてください。 　ここで、例えば、

なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。 　七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。 　普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。 　これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじゃないか、こ

さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。 　ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナスは非課税となっておりますので、仕入れ税額控除の対象とはなっていません。だから、今どういうことが起こっているかというと、企業が自分の従業員を雇っていくと給料とかあるいはボーナスが非課税になるものだから、これは、今あるように、仕入れ税額控除が

そこは是非研究をしてください。 　じゃ、ちょっと時間がないので、次にまた話題を移しますけれども、今、米が高い。政府備蓄米というのを放出したんですね。大体三十万トン近く放出したんだけれども、米の価格が下がらない。 　この資料、二ページを見てください。米、十七週連続値上がり、こういうことが書いてある。備蓄米の効果表れずと。ちょっと不思議なのは、私が線を下の方に引っ張っていますけれども、三月の入札で放出した備蓄米のうち、四月十三日までにスーパーなどの小売店に届いたのは、一・四％。たった一・四％です。三千十八トンにとどまっている。 　結局、全く、値段を見るとずっと上がっていますから、この新聞記事を見ても。なぜ下げられないのか、あるいは下げる気がないのか、どっちなんだというのを農水省の方に聞いてみたいと思います。

昨日、江藤大臣も、なぜ備蓄米が回らないのかと不満を言われていましたよね。でも、もうちょっと前から、昨年の七月ぐらいから、ずっと、急に上がり始めたんですよ。多分、宮崎の地震からだという話もありますけれども。このときに備蓄米を出していればこれはかなり収まったんじゃないかとも言われているわけですよ。そのときは、流通量はほとんど関係ない、変わっていないから、そんなの、備蓄米を出す必要はないと農水省が見えを切っていた。それから、新米が来れば米の値段は下がっていくという話をしていた。結局、ずっと上がってきている。 　今、副大臣の方で、何か上がり方が意外と緩やかになってきているみたいな言い方をしていましたけれども、あなた、元が五キロ二千五百円ですよ。それが四千数百円になっているんですよ。これ自体、一年間見ても大変なことじゃないですか。特に所得の不十分な方というのは、米がないと生きられないという話になる

私もいろいろと海外の輸出の仕組みは聞いて分かっていますよ。そういった意味では、あなたが言った、今、契約の時期というのは、先物の契約でやる、それは分かるけれども、それは国民には分からないんだ、なかなか。こういうのを見て国民は怒るわけですよ。農水省に対する反発が更に増えるんですよ。その辺を考えながらあなたは言わないと、妙な誤解を生んじゃいますよ。 　私は、それと、政治の時期というのがちょっと災いしたのかと思っているんですよ。昨年の秋、衆議院選挙がありましたよね。ここで、農家にしてみれば、上がっていることはありがたいことなんですよね、当然。消費者にとっては不幸ですよ。でも、自民党の政治にとっても、農家を喜ばせて選挙に投入させるようなことをもし考えておられるのであれば、米価は上がっていた方がいいよねと思う。さらに、これがずっと通じて、今度は参議院選挙、今年になってありますよね。そのためにも、米作