末松義規

○末松委員　ということであれば、制度が定着するようなところも含めて、そういう軽微なことについて中小事業者をある意味じゃいじめるような、そういったことは、国税庁としてもそこは十分に勘案して、そういった方々に極力面倒をかけないということを是非お約束していただきたいと思います。これは国税庁に聞きます。

○末松委員　そういうことであれば、極めて柔軟に対応するということで、そこは多くの中小事業者も本当に安心するということだと思います。 　とにかく私自身は、インボイスの導入に反対であり、しかも延期をしてくれという立場、これはこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二番目に、岸田内閣の経済政策の評価なんですけれども、岸田内閣は、新しい資本主義というのを標榜して、まだ内容が定かでないんですけれども、新しい資本主義への大転換と叫びながらこの一年半、経済政策をやってきましたけれども、結果どうだったんですかというのを問いたいんです。何が成功して、何が効果を上げていない、あるいは失敗だったのか、その大臣の認識をお聞きしたいと思います。

○末松委員　今、賃上げについて過去二十年間で第二位の上昇率という話がございましたけれども、資料の図一と二を御覧いただきたいと思います。 　これが、二〇二二年、まず共同通信の方が、ここがかなり、十一月の前年同月比で三・八％の減ですね、マイナス三・八％。そして十二月もマイナスの二・八ということで、櫻井議員がおっしゃったように、結局、二二年でも〇・九％の実質賃金の低下を招いているわけですね。図二は、ずっとこの実質賃金が指数でいえば下がってきている。 　こういうことで、岸田内閣が一番強調していた賃金の上昇、これが失敗していると言わざるを得ないんじゃないですか。そこはちょっと、大臣、どういう認識なのか、明らかにしてください。

○末松委員　確かに、世界的にいろいろな状況が起こって、円安状況もつくられた、それはいろいろとありますよね、物価が上昇してきたとか。 　だけれども、私、賃上げについて、最低賃金のこともずっとこの委員会でもかなり議論もさせていただきましたけれども、やはり、私なんかは、公的資金を大規模に投入して、五年間ぐらいで最低賃金を千五百円まで引き上げる、そういった、ある意味じゃ強行的な政策でもやらない限り最低賃金は上がらないなというのが私のずっと実感でございますし、また、先ほど答弁がございました、一部の大企業で五百八十五兆円もの内部留保を抱えるということ、これを何とか、その内部留保をそれだけ抱えさせないように、逆に、それを賃金の方に、賃金の上昇に上げていく政策、根本的な政策をやはりやっていかないと、そう簡単に賃金なんて上げられないですよ。価格転嫁なんかも中小企業はできないのが現状ですよ。 　しっかりそ

○末松委員　政策を掲げる意義はいいんですよ。でも、役人が書いた答弁をずっと、諸策を並べていっても、私が今言っているのは、結果がどうなんだ、それについてどう思っているんだということなので、もし結果が思わしくなかったら、そこは、ここが悪かったから反省します、しっかりとこういう形でまたやり直していきますぐらいの答弁をしてもらわないと、我々としては、あるべき姿をいかにもずっと答弁されても時間が足りなくなるだけなので、そこは大臣、よろしくお願いしますね。 　時間がなくなってきたので次に行きますけれども、資料の第三、二ページ目を、裏を見てください。 　これは、最近言われ始めているのが、日本とドイツの名目ＧＤＰの推移ということで、この記事にも書いてあるように、どうも、為替の影響もありますけれども、日本とドイツの立場が逆転して、世界第三位の経済大国はドイツになる、日本は四位で追い越されるというのは、か

○末松委員　大臣、まずちょっと、ドル表示でランキングを決めるので、日本人の生活は円だから関係ないというこの答弁はやめましょうよ。世界でやはり比べるのはみんなドルなんですよ。（発言する者あり）そうそう。だから、日本人だけガラパゴスと言われるんですよね。それはもうやめてください。そういう厳しい、世界での、ある意味じゃそういうランキングというのがあるというのをしっかり頭に入れてくださいよ。 　それと同時に、もし抜かれたらどうするんだと。もうこれは、今の与党、面目丸潰れですよ。政権、替わらないといけない。そのぐらい自覚してもらわないと困りますよね。 　あと、それから、またいろいろと政策を読まれましたけれども、とにかく、日銀の黒田総裁みたいに、二％物価上昇といいながら、十年たって道まだ途中ですと言われたら、政治責任を取っているなんてことは言えませんよ。それは政治責任の取り方じゃないんだ。だから、

○末松委員　今、一九六八年とおっしゃいましたね。私はちょっと、ほかの本で八六年という話を……（鈴木国務大臣「六八だそうです」と呼ぶ）六八ですね、分かりました。確認しました。 　でも、一回破綻した国であっても、そういった借金の返済は続くということですよね。逆に言えば、金を貸している国際金融大資本の方々から見れば、それだけ返してもらうんだったら、戦争というのもかなりそこはおいしいビジネスになるねという話になると思うんですけれども、そういった中、これが戦争が結構終わらない理由ともいろいろな本に書いてあるわけですけれども。 　そういう観点でいった場合、今、一九四四年の、第二次大戦、日本が負ける直前の公債費率というんですかね、ＧＤＰに対して約二五〇％程度だと言われているんですけれども、今が実際、ＧＤＰとの比率が二四〇％前後ですか、そういう指摘もありますけれども、こういう状況で、戦争に負ける直前の

○末松委員　でも、戦争に巻き込まれるというのは結構突然来るという危険性がありますから、そこは、今、経済安全保障を含めた、あるいは軍事の安全保障を含めた議論は確かにやっていますけれども、要は、この国は戦争に入らせちゃいけないということを強調したいと思います。 　最後になりますけれども、厚労副大臣、来られていると思いますけれども、最低賃金の中央審議会の資料、これは物価が急激に上がる前の資料でみんな審議して、昨年の最低賃金を決めているんですよ。それで、いろいろな団体から、やはりそちらに要請が行っているんですよ。 　つまり、昨年の六月までの資料でやっていて、これから一挙に上がってきたのは九月ぐらいからなんですね。だから、最低賃金をもう一回審議し直してくれといって、そういった要望に対して、結局、厚労省が言った答えは、いや、一年に一回しかやらないから、また来年決めるというような、そんな対応をしてい

○末松委員　とにかく早くそれをやってくださいね。そうしないと、一番底辺で頑張ってこられている方々が本当に今厳しい生活をしているんですから。そこをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。