森まさこ

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　令和四年度決算について質問をします。 　岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 　そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。 　まず、現状認識ですが、株高に関して、好業績や成長予測からだけでは説明し切れず、急騰する配当や自社株買いといった資本政策が

○森まさこ君　ありがとうございます。 　役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 　これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する

○森まさこ君　二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。 　次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。 　災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。 　日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと感じております。例えば、災害対策積立金のような法定積立金を制度化し、企業の利益余剰金が短期に流出することを防いで、より持続可能な発展を目指す経済体

○森まさこ君　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。 　当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。 　加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○森まさこ君　加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 　賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 　女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。 　私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。 　その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのために、被害者は弁護士を頼みにくくなり、ひいては被害者の支援がおろそかになってきた一面があったと思います。 　二〇〇八年に被害者参加人制度はできまし