森まさこ

○森まさこ君　ありがとうございます。 　この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。 　そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。

○森まさこ君　大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。 　次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えています。 　また、犯罪被害者支援弁護士となる弁護士の報酬についてでございますが、後継者の育成、定着のために、少なくとも被疑者国選弁護人と同じくらい

○森まさこ君　成立してから決めるということでございますけれども、そうであるなら、その後の検討というのが本当に重要になってくるわけです。 　今、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会が法務省の中にありますが、法案が成立したら、それを終わらせてしまうのですか。今後も実務者協議会は存続をさせ、今言ったような課題等をしっかり話し合って、現実に即した制度改正のための検討や提案等を行ってもらうために活躍をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○森まさこ君　是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。 　実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。 　これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その救済のためには、女性が制度設計の意思決定プロセスに多く入っていかなければならないと考えています。これは、多様性の確保や持続可能性の確保という観点か

○森まさこ君　終わります。ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチ

○森まさこ君　原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思います。全体の公平、平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないようにお願いをいたします。少なくとも、福島県は第三期をスタートすると早め

○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でし

○森まさこ君　復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○森まさこ君　次の質問に移ります。土地改良区の問題です。 　国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。 　この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。