川田龍平

私は、ただいま可決されました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、危険鳥獣の銃猟の安全対策に万全を期するため、市町村を始めとする関係者に対して、現場での迅速かつ適切な判断が可能となるよう、本法の内容を関係法令との関係も含めて十分周知するとともに、関係省庁で連携して安全かつ効果的な出没対応に関するガイドライン等の作成や研修の実施等の支援を図ること。また、危険鳥

立憲民主党の川田龍平です。 　今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。

この秋田県小坂町の農事組合法人が生産した米から基準値を超える有害なカドミウムが検出された問題で、先ほど、今、十一日に農水省から調査結果、流通状況の調査結果を取りまとめられました。東京や神奈川、青森など合わせて十一都府県のスーパーなどで販売されていたということで、農林水産省ではホームページで対象の商品を確認するよう呼びかけています。 　この農業地の、この土壌汚染防止法ではこれは限定的であって、今回のように既に流通してしまっているお米に対しては食品衛生法で取り締まることになり、これでは根本的な対応ができないのではないかと言われています。 　対応全体のこれ見直しが必要と考えますが、政府の見解を求めます。

このカドミウムの汚染というのは、これ、除去していこうとするこの総合的、また長期的な政策がありません。 　秋田県のこの汚染米の問題というのは、既に環境省はこの汚染対策事業を九〇年代に終えているという地域です。その後も常時監視をしてきたはずですが、それでも汚染米が出たという事態に対して、これまでの対策事業、これが有効であったのか検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

これモニタリングしていても出てしまったわけですよね。これについてはどうお考えですか。

いや、もう既にやっているかと思いましたけれども、これからということですね。 　この環境省の秋田県での対策事業、これは汚染地域に二十センチほどの客土をかぶせるだけであり、それが時間とともに失われれば汚染された土壌が出てきてしまうという危ういものです。それでよろしいでしょうか。

これ客土が失われてしまえば、結局また汚染が進んでしまうということです。これ客土だけでなく、ファイトレメディエーション、植物によるカドミウムの分離であったり、それから有機堆肥を使ったカドミウムの堆肥への固定など、様々な方法を取る必要があったと思います。農水省、環境省がやっている湛水管理一本やりで対処をすることを進めてきました。しかし、湛水管理は、気候によって雨不足であれば実現できません。とても不安定な対策であり、そのような不安定な対策に頼るために、気候によって汚染地域では汚染米が出ることになります。 　これに対して、秋田県では、あきたこまちＲという新品種を使って汚染米が出なくなるとしていますが、このあきたこまちＲではカドミウム汚染は残ったままであり、さらにはマンガン汚染につながる可能性もあります。問題の解決にはなりません。また、米以外の作物は実質ノーチェックであり、実際的にこの北里大学の調

是非お願いします。 　農用地の土壌、この汚染防止等に関する法律施行令に注目いただければ、これが田んぼ、お米だけに限定されていることが分かります。米からのカドミウム摂取は多いと思われますが、それでも全体の四割にすぎず、ほかの六割は、汚染地の住民はカドミウムを過度に摂取していたというふうに考えられます、あっ、摂取しているですね、いると考えられます。その農用地汚染対策法は、一九七〇年の公害国会で突き上げられたことから作られた法律であり、その後の汚染の拡大を考えれば、このままでは汚染対策にならないことは明白です。 　米国を始め多くの先進国では多数の重金属汚染を許さない法律を持っているのに対して、日本の農用地汚染対策法の施行令では、その対策による重金属、これはカドミウム、銅、ヒ素の三つに限っています。しかも、その対象が田んぼのみです。だから、汚染が問題になるというのもこのお米だけになる。これでは

これ土壌汚染対策ということをしっかりと環境省がやらなければいけないということで、特に人の健康という観点から、公害対策のためにこれ総合的な対策を取るべきです。 　国として、環境大臣、これまず先頭に立って指揮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど述べましたように、関係法令、今の現法制だけではやっぱり防ぎ切れないという問題が出てくると、出てきています。というのは、もう既にある流通したお米については言われましたけれども、その生産地で自家採種、自己消費、自家消費している部類については、これは食品衛生法に触れないんですね。そうすると、秋田県で自分のところで取ったものを食べている人たちの健康影響というのは出ているわけです。 　これについてどうお考えですか。