川田龍平

是非公開していただきたい、それだけです。 　終わりますが、ＰＯＤ、これＴＤＩ、この一日の摂取量を導き出す根拠として使うことができる研究結果、このＰＯＤを選びながら文献の取捨選択をすることこそ一番やってはいけないことです。参照する論文を差し替えてしまえば、あらかじめ導き出したい結果に合わせて結論を変えることができてしまうと。ＰＯＤを選びながら文献を取捨選択したとすれば、少なくともそう疑われる余地が残っているわけですから、公開していただきたい。文献を差し替えれば、評価の前提が変わり、結果も変わり得る。だから、こんな大量の差し替えをやってはいけないんです。リスク評価は根底から崩れたと言えます。 　浅尾大臣、是非、これこのまま使うわけではなく、評価書をそのまま使うんではなく、環境省が独自にやっぱり評価をしっかりもう一度やり直して、再評価やり直していただきたいということを申し上げて、終わります。

立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 　まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。 　循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。 　検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお

この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。

この具体的な事例について、島根県内の二か所のごみ処理施設の整備に関わる交付金の過大交付一億六百万円、また鳥取県でも三百十六万円の不当な支出に当たるということで指摘をされております。非常に理解が十分でなく、反省すると、今後ほかの施設整備が必要になった際は要領をきちんと把握して手続をするということなんですが、非常に分かりにくいということがあるのかなというふうに思います。 　この会計検査の不当事項事案集というのも、課の方でまとめて今年の一月三十一日に出されていますが、これを見てもやっぱり分かりにくいんですね。これやっぱり、会計検査不当事項事案集などの地方公共団体への周知状況及び適正化の効果、これを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

大臣、是非これしっかりと進めていただいて、こういったことがもうこれからはないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この事案集見ても分からなかったので、新聞記事取り寄せてどういうことだったのかってもう一回見直したぐらい、この事項集ではちょっと分からなかったところがありましたので、是非その辺り、もっと分かりやすく説明していただければと思います。 　ほかに、補正予算に計上された先進的窓リノベ事業の執行計画が不適切であったりとか、エネルギー対策特別会計のエネルギー需要勘定における剰余金の縮減の必要性など、取り上げたい事項まだまだあるんですけれども、それはまた環境委員会で後ほどやらせていただきますが、次に、ＰＦＡＳ関係について質問させていただきます。 　このＰＦＡＳ関係の、特に食品安全委員会における評価書については、これまでも、三月二十四日の環境委員会、三月二十八日の予算委員会と取り上げさせていただきました。 　そして、三月三十一日の東京新聞一面と関連記事に、このＰＦＡＳの摂取許容量、これについては、最重

もう一度聞きますが、この疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったという、この書かれていることは事実でしょうか。

ということで、もう一回聞きますが、要するに、疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったと書いてあるんですね。これは事実なのかどうか、それだけ教えてください。

実際はどうなんですか。

要するに、評価書間違っていますよね、これ。 　評価書、資料二ページ目を御覧ください。皆さんにお配りした資料のこの膀胱がんの評価書、この百三十五ページ、この発がん性のまとめというところの赤枠で囲ったところが、疫学研究では血清ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度と膀胱がんの関連の警告がなかったと書いてあるんですが、この今説明されたように、ＵＳＥＰＡの評価の百三十三ページ、済みません、三百三十三ページにあるこのアレクサンダー・エト・アルと、もう一つ、アレクサンダー・アンド・オルセンのところにあります、この下の方にありますけれども、このアラバマ州ディケーター工場の二千八十三人の労働者、死亡者百五十人のコホート調査、それから、アレクサンダー・アンド・オルセンの、上記コホートを追跡して、さらに膀胱がんの発生率に焦点を当てた研究で、米国がん発生率と比較して工場労働者の膀胱がんの標準罹患率が一・七〇倍ということで、