川田龍平

これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。 　ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。 　これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなので

要するに、地震学では、まだ地震、大地震、予知できないことが分かりました。 　昨年六月二十一日の質問主意書でも、この能登半島地震の教訓まとまったのかどうかと質問いたしましたが、その答弁では新規制基準に取り入れるべき知見は得られていないということでした。 　昨年五月八日、第六回の原子力規制委員会では、能登半島地震の知見の収集状況について議論した三月二十七日の技術情報検討会の報告、これ石渡委員の、当時の、この群発地震の活動と本震との関係等、今までの地震ではなかったような事象について研究情報等をきちんと集めるべきとの指摘を受けて、山中原子力規制委員長は、改めて今後の技術情報検討会の中で情報収集していくと確認され、そして本件は報告を受けたということで終わりにしたいと締められました。 　ただ、まだ継続調査をすることを示しているように受け止めましたが、つきまして、この後の北陸電力の調査結果、そのほ

是非早急に、これしっかりと、検討の際にしっかり入れていただきたいと思っています。 　これ、仮定の話でありますが、もし能登半島地震の際に珠洲原発が稼働していたならば、この珠洲原発建設予定地周辺の半径五キロ、また三十キロに住んでいた住民の避難できたのでしょうか。能登半島地震の後、珠洲原発建設予定地の若い人が、孤立状態だった、もしここに原発があったら一瞬で終わっていたと思いますと述べていました。 　珠洲原発計画では、当初、関西電力二基、中部電力二基、将来は北陸電力も加わり、最大一千万キロワットの原発建設を目指していたと聞きます。その四基が稼働していたとなると、福島第一原発事故と同様の重大事故が起こり、東側の風下にある石川県、富山県、新潟県、長野県はひどく汚染され、恐ろしい放射線障害が起きていたことが想定されます。この国は、とてつもない健康被害、経済危機、環境危機を迎えていたことになるのではな

本当にこの能登半島地震そして福島原発事故の教訓を踏まえて、女川原発のＰＡＺ五キロ圏内のこの住民避難について聞きます。 　二〇一一年三月十二日の福島第一原発一号機が水素爆発を起こしましたが、風下の空間線量率の最大値は幾らだったのでしょうか。また、その測定地点の一号機からの距離はどの程度で、そこに何分いると一般公衆の場合の年間の実効線量限度一ミリシーベルトに達するのでしょうか。

この双葉町の新山のモニタリングポストでは、この四・一キロメートル地点では六ミリシーベルトだったと記録されています。ここに、今この六ミリシーベルトだったと仮定すると、これ十分いると、この人の摂取限度、一般公衆の場合の年間実効線量限度に達するということですが、それでいいですか。

もう一度ちょっと調べておいてほしいんですけれども、最大値は双葉町の新山のモニタリングポストということになっています。 　今年二月八日、女川原発二号機で重大事故が起きたとの想定で宮城県の主催の訓練が行われたとのことです。この際、ＰＡＺでの仮想空間線量率、幾らに設定されていたのでしょうか。設定されていないのであれば、福島第一原発事故で現実に起きた空間線量率を用いて行うべきではないでしょうか。被曝量が想定できないのでは最も大きな問題を避けた避難訓練であり、この意味がない訓練と言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

是非能登地震のやっぱりこの経験を生かして、是非この牡鹿半島の住民の人たちが避難できるような計画や、そして、もし取り残された場合の計画も含めて、早急にこれ対策を取っていただきたいということを申し上げて、残りの質問は次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。今日は会派を代表して質問させていただきます。 　まず初めに、ローカルフード法、在来種の保存と活用法案について伺いたいと思います。 　これ是非、江藤大臣、今回、今国会で是非成立させたいと思って議員立法で取り組んでおりますが、それについての見解、御意見いただければと思います。

是非、御協力いただいて成立させていただきたいと思います。 　私たちのこの食卓は今、静かに、しかし確実に危機を迎えています。 　日本は、食料安全保障上の観点からも、今こそ国内での農産物を自給できる環境を整えるべきです。その突破口を開くのがこのローカルフード法だと思っています。古来より受け継がれてきた在来の種を守り、その土地の気候風土に根差した地域循環型の食システムをつくる、それは単に食料自給率の向上だけでなく、地域の食文化、伝統を守り、次世代へと命をつなぐ希望の光になると思います。 　昨年、このローカルフード法案は、この参議院から国民民主党と共同提案をさせていただきましたが、しかし、残念ながら解散もあり廃案となっています。しかし、私たちは諦めません。今国会で是非衆議院に提出をさせていただき、必ずやこのローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次世代へとつないでいきたいと思ってお

文科大臣には、是非調査の中にこのオーガニックという項目も入れて有機の率もこれ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。