南亮

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でありまして、ヘルスケア産業はこのテーマを担う重要な分野の一つだと考えております。 　まず、経済産業省としては、テーマウイークの一つである健康とウエルビーイングと連動しまして、日本のウエルネス医療の最新のテクノロジー等を紹介する展示体験イベント、「ヘルスデザイン　輝き、生きる。ライブブライター」にてヘルスケア産業に関する展示を予定しております。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンが出展されるほか、万博の最大イベントとしてヘルスケアに関するグローバル規模でのスタートアップイベントであるグローバルヘルスケアチャレンジも開催いたします。また、委員御指摘の医療機器展示会、ジャパンヘルスも同時期に万博会場近くで開催予定であります。これは、国内外からのヘルスケアのプロフェッショナルを集めまして、日本の高い技術や医療サービス

お答え申し上げます。 　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。 　令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒字化を見込んでいるところであります。なお、マイナス三百九十八億円の累積損益の内訳を見ますと、約半分がファンドの運営に必要な経費となっておりまして、その中でも人件

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。 　また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォームへの投資を通じ、日本企業や自治体が日本食や観光地域産品等に関する動画コンテンツの全世界発信を実現したことなどがあるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。 　こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、コンテンツのデジタル化を進めていくためには制作環境のデジタル化を必要とするため、コンテンツ業界で利用されるシステムの開発支援も措置しており、具体的には、映像制作に用いるバーチャルプロダクションシステムの開発、そうしたものを支援してきてお

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございますが、昨年七月に、コンテンツ産業課、クールジャパン政策課、伝統的工芸品産業室を統合しまして文化創造産業課を新設したところでございます。 　本統合の狙いですが、文化を創造する力が世界的な購買の基準の中心となり、国際競争力の源泉になると捉え、この価値軸を基礎として一体的に支援を進めるということが狙いでございました。 　その上で、創造的な活動を軸に海外市場を確保する観点から、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を七回開催しまして、十分野で百のアクションを定めたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案を今作成したところであります。ここに盛り込まれた取組などを通じまして、政府の目標であるコンテンツ分野の二〇三三年の海外売上高二十兆円の達成等に向けまして、取組を加速してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。 　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、今年度、コンテンツを活用した地方創生モデル構築に向けた調査を行ったところであります。 　また、経済産業省において策定を進めておりますエンタメ・クリエ

コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、新しい世代の消費の軸の変化などを踏まえまして、委員御指摘のスタートアップ支援の重要性が高まっているというのは本当そうであります。私たち、ゲーム、映像・映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところであります。 　二〇二四年度においては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展を通したマッチングを行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ておりまして、加えて、アート分野においても、採択者に対して、成果報告会に参加した企業からイベント出展の招聘がされるといった成果がございました。 　私たち、先生御指摘の実態面での部分も、この運用のときにしっかり把握しまして、無理がないように事業者の方々と対応してまいりたいと思っております。 　二

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。 　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、安全なクレジットカード利用環境を整備してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。