黒岩宇洋

いかがですか。生産額は一兆五千億増えているんだけれども、所得は四千億下がっている。これは理由ははっきりしていて、この間、農業の労賃が大体七千億円ぐらい上がっているとか、あとは種苗代が四千億上がっているとか、飼料代が上がっている。 　ただ、我が国は、これは不思議なんですよね、少なくとも二〇一〇年までというのはデフレで、賃金も上がらない時代に、何でこんなにコストが上がったのか。これは欧米だって同じですよ、賃金の上昇率や物価の上昇率は日本より高いわけだから。だから、欧米も、このコストの増大を吸収し、それを凌駕して所得につなげているわけですね。でも、我が国は、このコストの増大を全く吸収できないどころか、凌駕もせずに、稼いでも稼いでも、重要なことですよ、農家が頑張って稼いで稼いで、一兆五千億も売上高は上がったけれども、所得は下がる。つまり、稼いでももうからない農業になっちゃったんですよ。非常にこれ

所得補償について、そういった柔軟なお考え方はうれしいんですが、私は、所得補償に限らず、これからの所得の向上策を聞いているんです。 　農水省、事務方も幾つか答えてくれましたけれども、大臣、お答えください。

今大臣がおっしゃったことというのは、今までもずっとやってきたことですよね。今までずっとやってきたことですよ、一個一個、間違いなく、一生懸命、農水省は。でも、その結果がこれなわけですから。そうすると、やはり抜本的なものとか新しい視点だとかということが求められると思います。 　そこで、最後に総理にお聞きしますけれども、先ほど申し上げた、ここまでの危機的状況ですよ。私は、どうも農家の皆さんも、何か農業というのは所得が上がらないねとずっと言われて、日本の常識、世界から見ればまさに非常識なんだけれども、そこにある意味抑え込まれて諦めてきた、そんなものかなと。ともすると、農水省の皆さんも、そんなものかと思って諦めてきた。私は、この意欲の改革度というのが大変劣っていることが重要な問題だと思っています。 　そこで、農水省の縦割りを除去するなんという矮小化した話じゃなくて、私は、国家プロジェクトが必要だ

済みません、伊東大臣、今日、地方創生まで聞けずに申し訳ありませんでした。石破大臣と、今後、農業政策を議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 　私は、先週、政治資金問題の集中質疑のバッターの予定だったので、その流れで、政治資金問題について何点かお聞きしようと思っております。 　この裏金問題ですけれども、総理が、総理・総裁になる前、そして総裁選中も、やはりこの真相解明はやらなければいけない、党としてもその責任がある、こういうことを強くおっしゃられていました。ただ、総理の所属していたというか、別の派閥での事件でありましたので、なかなか総理自身がその真相解明自体を、知るお立場にはいなかったし、今もそういうお立場でないと思っております。 　当然、新しく総裁になられたわけですから、自民党のトップとして、党内で起きたこの裏金事件について真相解明をする責任があると思っていらっしゃると思いますし、そして、ともすれば、誰よりも総理自身が、真相を知りたいんだ、このことを強くお感じになられていると思いますけれ

多くの国民とともに、総理もこの真相が知りたい、そして、あした行われる参考人聴取において真実が分かるということは、党のみならず、国民にとっても利益になるという、ある意味、ごく真っ当な見解をお聞きしました。 　そこで、やはりあしたの参考人招致というのは、真相解明に向けて、全容とは言わないけれども、非常に重要で、そして限られた機会だと私どもも認識しております。 　松本元事務局長は、いろいろな発言や、裁判でも証言をしております。知りたいことは我々もたくさんあります。 　ただ、その中でやはり最も重要な部分というのは、二〇二二年の夏に安倍派の幹部会合が開かれた、その際に、松本元事務局長は裁判での証言で、ある幹部から、還流、還付を再開したい、そのためにこの幹部会合を開いた、そして、この幹部会合で、これは安倍総理が亡くなられた後、安倍派の裏金還流が再開されたと証言していらっしゃいます。 　私は、と

知りたくありませんよとは答えないと思いますし、何が真実か分からないけれども、真相について語ってほしいと。 　総理、この流れでいいますと、松本元事務局長は、参考人招致に対して極めて消極的だった、もっと言えば嫌がっていた、こういう中で、これは私人とはいえ、総理も何度も答弁していますけれども、私ども、すなわち自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということですから、たとえ私人であっても、参考人招致にすら出席を消極的な方に、出てくれとまで言って、出すところまで来たわけですよ。そうすると、総理は一定以上の働きかけができる立場にあるし、それも責任であると感じている。 　そこで、私は、総理、あらゆることを、真実をとまでは言いませんけれども、今ポイントとなっているこのある幹部の名前、これを参考人招致でしっかりと発言してほしいということを事前に要請していただけないでしょうか。それをするかどうかはと

でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。 　少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常に残念に思います。 　話を先に進めますけれども、裏金事件を防止するという意味で、昨年から政治資金規正法の改正、これは改正、再改正、再々改正と、今議論をしております。 　そこで、自民党が今般提出された規正法改正案、特に公開強化法について

総理、分かりやすくお答えください。 　今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。

総理、聞かれたことだけに答えてください。余りにも答弁が長くて、これを聞いている国民の皆さんは、はっきり言って、中身が分からないと思います。聞かれたことに答えてください。 　今回の公開強化法案で、公開対象や基準は、僅かでも、少しでも拡大するんですか。お答えください。