河井昭成

次の質問に移ります。 　公立高等学校の学校校舎を始めとする施設について、また滋賀県の例で大変恐縮ではありますけれども、予算とマンパワーに限りがあることもあって、トイレ改修などの事業も行ってはいますが、体育館、空調などに手が届かず、私立との差が開いている状況となっております。 　また、野球はグラウンドの質や屋内練習場の有無、サッカーであれば人工芝グラウンド、体育館や武道場で競技をするスポーツであれば空調などの環境の違いがありまして、部活動を含めたスポーツの環境にも差がある状況です。 　高校改革基金、度々話題に上がりますけれども、これを利用できるとのことですが、これで対応できるのは、滋賀県の場合では最大でも四校程度となるとのことで、全学校を改修するには至らず、残った学校は施設で差があるままとなってしまいます。 　私立高等学校の施設と比較して見劣る公立高等学校の設備の充実が必要となると考

次に行きます。 　先日の大臣所信に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化、魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下で、スクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要であるとの趣旨の答弁をいただきました。 　また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についても御説明をいただいたところです。 　一方で、私立高等学校との授業料の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると考えます。学校を選ぶ際に教育内容の魅力もこれまで以上に重視されることになると考えるからです。 　そうした観点から、私立高等学校との比較の中で、公立高等学校の特

今、人事面についてもというお話をいただきました。そもそもにおいて、魅力化の底上げをするためには優れた教員を増やすという取組が非常に重要なのではないかと思いますが、なかなかこの辺の言及がないなと感じていたところです。 　是非、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

今回の制度改正において、公立高等学校の魅力そのものに焦点が当たっています。私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。 　これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏づけが必要になります。今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございます。持ち時間が終わりましたので、終了したいと思います。

国民民主党の河井昭成です。 　発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。 　人づくりこそ、国づくりです。文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であるとされたことに強く共感をいたします。文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。 　まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくる、この教育の中でも最も重要な位置づけ、役割を担っていると思います。ここを再生とされた公教育の現状の認識について、大臣にお伺いいたします。

令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。 　強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。先ほど答弁をいただきましたが、公教育の再生を始めとする教育の振興、これまでの社会状況の変化への対応だったり、新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請

首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。 　一方で、昨年ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでノーベル賞を受賞された日本人研究者から、基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景には、これまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを欠いた配分にあるのではないかと考えられます。 　この点に鑑みてのことと推察をいたしますが、文部科学大臣の所信において、基礎研究を含めたとあえて特出しをされております。その理由、現状の認識と併せて、今後の基礎研究の支援の具体について大臣に

基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。 　この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどのように担保するのか、大臣に見解をお伺いいたしたいと思います。

スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。 　一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。 　今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相応の費用が必要となります。 　令和八年度のスポーツ関係予算は、三百六十七億円、率にすると〇・六％です。健康増進や地域、経済の活性化、共生社会の実現に寄与する、何より一人一人の人生を豊かにする効果を期待するのであれば、もっとスポーツ分野