長谷川淳二

○大臣政務官（長谷川淳二君）　山本博司委員にお答えをいたします。 　生活困窮者に適切な支援がより届くようにという観点から支援の現場実態の調査を行いまして、総務省といたしまして、令和四年、御指摘の勧告を行ったところでございます。 　調査の結果、まず、福祉、税務部署などの関係者と生活困窮者の情報を共有する仕組みであります支援会議の設置、活用や生活困窮者への積極的なアウトリーチが十分行えていない、また、事務処理システムを利用する際、システムの支障や不要な手間が生じていると、さらに、事業の改善につなげるための具体的な評価手法が分からないといった実態が明らかになったところでございます。 　これらを踏まえ、総務大臣から厚生労働大臣に対しまして、支援会議の効率的な運用方法や事業の利用につながったアプローチ方法などを示し、生活困窮者への積極的なアウトリーチを促すこと、システムを利活用する上での支障な

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。 　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生年月日などごく一部となっている状況でございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、調査のデジタル化は極めて重要な課題と認識をしております。国勢調査では平成二十七年調査からオンライン調査システムを導入いたしまして、前回、令和二年調査のオンライン回答率は約四割でございます。利用された方の評価も高いものとなっておりまして、引き続きオンライン回答の一層の促進を図ってまいりたいと思います。 　その上で、三

○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。 　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、国勢調査では、現住地、その地域で実際に住んでいる人と世帯、これを調査員が確認をし、その状況を調査する必要がございます。したがいまして、これも御指摘ありましたが、住民票の記載の住所と実際の住所が異なる場合の対応など、制度上、実務上様々な課題がございますが、関連する法整備の状況や様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ検討すべき課題と認識しております。 　いずれにいたしましても、調査の一層の効率化

○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。 　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております。 　井原委員御指摘の平成三十年七月豪雨災害の際には、愛媛県も甚大な被害を受けたところでございますが、愛媛行政相談センターが、ガイドブックを被災者に迅速に提供いたしますとともに、特別行政相談所を四市二町で延べ十五回開設をしまして、被災者から、土砂の撤去の要請、あるいは医療費の免除などに関する多くの相談に対応をいたしました。 　とりわけ、県内の行政相談委員の皆さんが、例えば、床上浸水等の被害を受