岸信千世

五年でやり切るという具体的な根拠に関しまして御質問いただきまして、今まさに先ほど申し上げましたスケジュールのように進めようとしております。 　具体的に申し上げますと、まず、現行システムの事業者の撤退等によりましてなかなか進みが遅いというところに対しましては、次期事業者の選定をしっかりと進められるように、自治体に対する事業者情報の提供をしっかり行っていきたいなと思っております。 　また、標準化ＰＭＯツール上でしっかりと所管省庁からの助言を充実させていきたいと考えております。また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けてしっかりと取り組むことを支援いたしまして、さらには、二〇二六年度以降には事業者のリソースの逼迫が少し緩和してくるということで、特定移行支援システムを有する自治体に対してリソースを回して支援を重点化する、こうしたことも可能になると考えております。 　い

お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。 　そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。 　その上で、どちらを優先的に行うかについて御質問いただきましたが、各自治体によりまして、現行システムの契約終了時期や、また運用形態、オンプレサーバーかクラウドか、そういったところも様々方法が異なっております。各自治体において合理的な方式で移行計画を作成していただいているものと認識をしております。しっかりとそのサポートをしていきたい、そのように考えております。

委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。 　デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。 　まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。 　見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するようこれまでも要請

答弁申し上げます。 　まさにこの五年間でしっかりと進めていく、さらには遅滞なく進めていくということを申し上げましたけれども、人材面での出向に関してお話がありました。 　デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織でございまして、これまでも民間企業から出向をしっかりと受け入れたりとか自治体出身の方々を受け入れて、またエンジニアなど専門人材を多く採用しておりまして、民間の知見やノウハウ、こうしたものを活用、共有しておるところでございます。 　他方で、デジタル庁採用の常勤職員については、在籍の期間もかなり短くなっておりまして、民間企業へ今から出向させて相互に知見を交換することは現時点では時期尚早であり、出向は行っておりませんけれども、環境が整った段階で、将来的に、民間企業の意向等も含めて、状況も踏まえ、出向、派遣、これを検討していきたいと思います。 　また、自治体への派遣に関しましては……

はい。 　むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のガイドラインは、今、政府機関等の情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みであります。また、サイバー空間の急激な昨今の変化のスピードに対応していくために、機動的に改定を行うこととしておりまして、令和五年、令和六年に改定をしてきております。 　お尋ねのＩｏＴの適合性評価制度につきましても、昨年の七月の改定の際に、政府調達の予見可能性を高める観点から、同制度の活用についてガイドラインに盛り込むなど、自民党のＰＴの提言をいただいたことも踏まえまして、制度の運用開始前ではあったものの、速やかに対応してきたところでございます。 　このＩｏＴ適合性評価制度は間もなく一部の運用が始まる、まさにそういったタイミングでございますので、政府調達における同制度の活用、これをしっかり推進する観点から、ＩｏＴ製品の登録状況を踏まえて、制度を所管する経産省と連

お答え申し上げます。 　今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 　その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。 　そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定にも着手をしたと

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。 　また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。 　また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。 　このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげ

○岸大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（岸信千世君）　内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。