加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、こども未来戦略においては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、こども家庭庁としましても、出会いの機会や場の提供など自治体が行う結婚支援の取組をしっかりと支援をしてまいります。 　さらに、同戦略の加速化プランによって、今

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、調査によって結果は様々であるとともに、あると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様には御理解をいただいているものもあると承知をしてございます。十代から二十九歳の

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経てこども未来戦略として閣議決定したものでございます。待ったなしの少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。 　また、支援金制度について、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格が保険料であること、また、健康保険法の目的の範囲内であること、医療保険料の流用や上乗せ、医療保険財政への悪影響といった指摘は当たらないこと等の論点につきましては、政府としての考え

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設をして区分経理を行うことで、費用の、費用負担の見える化ですとか、また支援金の使途の透明性の確保に万全を期してまいります。 　また、牽連性、給付と負担の牽連性でございます、牽連性の関係でございますが、支援金は、重ねまして、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付の

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。 　このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえれば、支援金は、全体として未婚化、晩婚化等の対策に逆行するものではな

○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討されるものと承知をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまして昨年十一月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、こども家庭庁から、医療保険者に被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には昨年末にこども未来戦略として閣議決定し、政府として法案に盛り込んだものとなります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。 　衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度であることなどをお示しをいたしました。その後、法案審議におけるお求めに応じまして、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示しをしてまいりました。 　これらの試算におきまして支援金の拠出額を加入者一人当たりでお示ししたことにつきましては、医療保険制度全体の額を示す場合、あくまで加入者一人当たりで統一、示すことが一般的であるためで、支援