加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国のこども家庭庁予算が約五割増加すると見込まれており、さらに、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されていないとは考えておりません。 　政府としましては、子ども・子育て政策の抜本的強化と防衛力の抜本的強化、どちらかと比較するのではなく、共に必要な予算をしっかりと措置する必要があるものと認識をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。 　その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もありまして、その給付は高齢者中心であると言えると考えております。その上で、本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があると考えます。そして、そうした観点からも、約三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図ることは重要であると認識をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担という指摘があったということは私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども・子育て世帯をしっかりと支えていく、そういう社会に変えていくということが今必要だというふうに考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。 　これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。 　その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民の皆様にお約束をしており、こうした財源確保の基本的な考え方について引き続き説明を尽くしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、こういう、何のためにというところ、何のためのどういうチームということを申し上げたくて申し上げているんですけど、財政基盤面では子ども・子育て支援金制度及び子ども・子育て支援特別会計の創設、こういった内容が、こういった内容が含まれておりますので、こども家庭庁にとどまらず、政府一丸となって

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。 　私自身も二人子供おりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全身で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないという御指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 　司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。 　一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなかったものでございます。 　一方で、第五次計画において、女性裁判官につきましては、就業継続への配慮、成長やキャリア形成の支援等に関する自主的取組

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ関係機関と調整をするとともに、有識者にも御議論いただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。 　現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。 　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、加速化プランに盛り込まれた、子育て支援の施策や給付の拡