加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識につきましては、公益法人が更に、公益的な事業活動を行って社会の課題を解決するに当たって、中長期で収支とんとんになれば、公益的に活動しているわけでありますから、しっかりとそういったことも認めていく方が更に活性化するのではないかということの御指摘であると受け止めました。 　今回の改正以前に、黒字解消につきましては、公益充実資金への積立てという形で可能になっているという状況であることを御留意をいただければと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改正により、五年というふうに改正すると認識してございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うことが認可基準とされております。これに該当するかは、取引の規模、内容等、具体的事情を踏まえ行政庁が判断をしてまいります。受託者が使い込みのような法令違反であるとか不適切な高リスク運用による損失のような善管注意義務違反をした場合は、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求することが可能であり、受託者を解任させることも可能となってございます。 　こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実行をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、冒頭のエールをいただきまして、ありがとうございます。精いっぱい努めてまいりたいと思います。 　支援金制度の改めての意義ということでございます。また、給付と負担のところも併せてということでありますが、御指摘のとおり、今般の加速化プランの給付拡充を支える財源の一つとして、支援金制度は、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。 　児童手当等の給付拡充や賃上げ等の取組を先行させつつ、支援金導入は令和八年度から段階的に行い、高齢者も含めた全世代、また企業も含め

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。 　また、実際の拠出額については、医療保険料の取扱いに準じ、負担能力に応じた仕組みとします。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者について低所得者軽減措置を講ずることとし、それぞれ応益分の均等割について、所得に応じて七割、五割、二割の軽減を行います。 　また、国民健康保険では、本来、世帯人数に応じて均等割の保険料がかかりますが、支援金制度は少子化対策のための拠出であり、世帯に子供がいることが負担増とならないようにする観点から、子供に係る支援金の均等割を全額軽減することとしております。 　委員から御紹介をいただきましたように、このような負担軽減策により、基礎年金のみの収入である年収八十万

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としております。これは、既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めないものとなるからでございます。 　支援金につきましては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととすることで、実質的な負担が生じないこととしてございます。 　その上で、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、保険料と位置づけてございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いじめや不登校、虐待、貧困などの多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対し、きめ細かな支援を行うためには、議員御指摘のとおり、ＮＰＯを始めとする様々な民間団体が重要な役割を担っております。 　こども家庭庁では、いじめや不登校、虐待、貧困など多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対する支援策として、民間団体等と連携した子供の居場所づくり等の強化、子育てに困難を抱える家庭に対する見守りやアウトリーチによる支援、生活が困窮する世帯の子供に対する食事の提供や宅配などの食事支援を行う民間団体等への支援など、ＮＰＯを始めとした民間団体等と連携した取組を強化しているところでございます。 　今後も、これらの支援策がＮＰＯにとって持続可能なものとなるように、ＮＰＯを始めとする支援活動を現に担っている方々やまた当事者の方々の意見をよく伺いながら、必要な対応をしっかりと

○加藤国務大臣　十八歳までの子供医療費について、医療費助成を含めて検討し、国のユニバーサルサービスとして前に進めるべきではないかという御質問と受け止めておりますが、子供医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしております。 　一方、国の制度として子供の医療費の助成制度を創設することについては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題が多いものと考えております。 　子供の医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが適当と考えております。

○加藤国務大臣　まず、保育士等の処遇改善につきましては、先ほど委員が触れてくださいましたとおり、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％の給与改善を進めてございます。 　また、これとは別に、これも触れていただきましたが、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。 　こうした措置や人事院勧告による若年層の国家公務員に係る給与の引上げの影響により、平成二十四年度と比較して、保育士と全産業の平均賃金との差は縮まってきていますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を行ってまいります。