加藤鮎子

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨日の公益財団法人あすのばさんの調査発表会には、こども家庭庁の職員も参加をさせていただきました。 　アンケート結果では、生活が困窮する家庭の子供が、塾や習い事、また進学を諦めたりする実情、親が経済的な困窮のみならず健康にも問題を抱えている実情等が示されていると承知をしてございます。 　こども大綱に盛り込んだとおり、子供の貧困を解消し、子供たちが貧困による困難を強いられることのないような社会をつくらなければならない、この思いを更に強く持ったところでございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の中の健保組合、これの被保険者一人当たり八百五十円でありますが、お示しした試算においては、これは、元々は被用者保険加入者一人当たりの支援金額、月額約五百円としつつ、被保険者一人当たりの支援金も参考までにお示しをし、制度ごとに、健保協会でいえば八百五十円としてございます。 　お尋ねの労使合計や年額等を含めて個別のケースについてはお答えすることはしませんが、被用者であれば労使折半となります。ここでは労使折半の金額をお示しをしているところでございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、あくまで本人の拠出額をお示しする方針としていますが、被用者保険ですので労使折半の考え方であることは御指摘のとおりでございます。

○加藤国務大臣　支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは、本人分として拠出をいただく額であると考えております。事業主負担額を含めて表示することは本人にとって誤解を招くおそれがあると考えるため、ここでは御本人の拠出いただく額で示させていただいております。

○加藤国務大臣　被用者保険につきましては、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠出があるというのはそのとおりでございます。

○加藤国務大臣　全てのケースではありませんが、基本的には倍にしていただいても結構でございます。

○加藤国務大臣　被用者保険については、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠出があるというのはそのとおりでございます。 　また、他方、健保組合につきましては、事業主が従業員分以上に拠出することが可能であり、その分、従業員の本人拠出は低くなりますので、一概に申し上げることはできません。

○加藤国務大臣　基本的には折半で。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは本人分として拠出いただく額であると考えており、その額で示させていただいております。

○加藤国務大臣　基本的には倍の計算になりますけれども、健保組合につきましては、事業主が従業員分以上に拠出することも可能でありますので、一概に申し上げることはできません。