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田所嘉徳

田所嘉徳の発言126件(2023-02-21〜2026-10-22)を収録。主な登壇先は予算委員会第二分科会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 非常 (41) 総務 (26) 田所 (24) 重要 (24) 対策 (23)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 そこで、一つ意見を申し上げたいと思いますけれども、この方法をお聞きしますと、どうも役所とネットで結んで、そこで確認をしてもらうというようなことであります。本人確認するのにそのようにやることは非常に迂遠でありますし、それがDXなのかなという感じもいたします。  今、実証実験として、郵便局で行政のサービスを代替するということで、住民票とか納税証明書、戸籍等をファクスで送ってもらって、それを交付するというふうなことをやっていて、デジタル化するというのが実証実験だというふうに思っておりますけれども、そういうことも考えている中で、もっとしっかりとデジタル化を生かした進め方、言うならば、例えば公金業務、公金の取扱事務を私人に委託するような、そういった緩和もしている中で、郵便局も、しっかりとこれまで実績もありますので、局員がそういった行為ができるような、そういう在り方も考えていいのではな
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田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 ありがとうございます。分かりました。  ローカル5Gについてお伺いをしたいと思います。  経済合理性から人口カバー率が考慮されて、都市部から離れていると、基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います。そういった基盤の整備を待つことなく、地域課題の解決のために、各分野においてローカル5Gを活用していくことが大変私は有効だろうと思っております。  とりわけ、i―ConstructionやインフラDX、スマート農業など、デジタル化による省力化のためには、積極的にローカル5Gの導入を進めるべきだというふうに考えております。  ローカル5Gの普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 続きまして、ちょっと飛びますが、通信障害の対策についてお伺いをいたします。  昨年七月に発生したKDDI及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二日半にわたって利用しづらい事象を生じさせてきました。一般の利用者に加え、物流、交通、金融、公共等の分野のサービスに多大な影響が発生したわけであります。  さらに、昨年七月以降も、八月にはNTT西日本、九月には楽天モバイル、十二月にはNTTドコモが、立て続けに大規模な障害を発生させております。  同社からは、障害期間中に契約していた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応が取られましたが、それは本当に妥当だったんでしょうか。それで免れるというような問題だったのかという疑問を私は持っております。社会経済活動に大変影響が大きく、社会インフラの役割を損なう大問題だというふうに思っております。  こ
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田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 消防力強化のための広域化、連携についてお伺いをいたします。  近年、気象変動等により、自然災害は激甚化、頻発化、大規模化しております。そのような場合に、被災県知事からの応援要請を受け、全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助隊が出動し、被災現場の最前線で住民の捜索や救助、情報収集等の活動に当たっております。  この緊急消防援助隊が十日以上の活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが、多くが小規模の消防本部で、そして災害対応に限界が見えているわけであります。  そのような中で、消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化していく必要があると思いますけれども、消防庁としての広域化、連携協力をどのように進めていくのか。  続けて、協力関係にある消防団についてお伺いをいたします。  消防団は地域防災力の要でありますが、令和四年四月時点での消防団員数は八十万人を切
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田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。  我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やPTA、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創設され、内閣府によりますと、これまで、全国三十七都道府県において、二千を超える地区で既に計画が作られていると聞いております。  今後、更にこの地
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田所嘉徳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○田所分科員 ありがとうございました。  自助、共助、公助、非常に重要なことだろうと思います。また、災害対策には、ハードとともにソフトの対策、とりわけそこに住む住民が主体となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので、そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたいと思います。  ありがとうございました。