打越さく良

○打越さく良君　個別の桐生市の件について判明したことについて対応するということではなくて、このような事業をやってきているわけですから、でも、その趣旨は違うんだよと、限定すべきなんだ、もう役割として限定すべきなんだと、就労相談とかそういったことについて同席させるべきではないと、そのように明言していただきたいんですが、お願いします。

○打越さく良君　だから、申請権の侵害だけではなくて、生活保護を受給している方にとっても、結局もう、辞退しろ、辞退しろと家庭相談とか就労相談のときに圧を加えられて、それで、こんなつらい思いをするんだったらと諦める方向に行かされるということが問題なんですね。だから、その趣旨にのっとってやってくれと言っても趣旨にのっとっていないんじゃないかということが判明していて、ほかのところでも、ほかの自治体でもやられているんじゃないか、これが今問題が明るみになっているわけです。 　だから、厚生労働省としては、そういう趣旨ではないんだと、警察ＯＢが家庭相談とか就労相談とか面接相談とかに同席しているのはそれはやり過ぎで、そんな趣旨ではありませんよということをもうシンプルに、そうお考えだとお答えいただきたいです。

○打越さく良君　とてもシンプルな問いをお願いして、お答えをお願いしたんですけれども。 　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、桐生市のように、警察ＯＢの方が報道されているように同席することによって、母子家庭の方とかが威圧されたような思いをして諦めると、別に暴力事案でも何でもない方たちのところにまで警察ＯＢが同席すると、そういうことが実にあったわけです、あると報道されているわけですから、だからもう、それはそのような狙いで警察ＯＢを配置しているわけではありませんよと、それでよろしいですね。

○打越さく良君　まだ質問残しているので進めますけど、ただ、もう、警察ＯＢを配置しているということは、一部必要な事例があるかもしれないけれども、仕事の相談に行ったとき、住まいの相談に行ったときに何でもかんでも同席させると、もうそういうことではない、それは良くない、よろしくない、別に個別の桐生市のことについて言っているわけじゃなくて、そういう様々な一般の相談に同席させるべきではないと。もう一回だけお願いします。

○打越さく良君　それ、通達とかそういった形で出していただきたいと考えています。 　そして、九番の方に参りますけれども、桐生市は、家計相談支援事業を生活保護世帯に民間の管理団体、生活保護世帯を民間の管理団体に紹介していた。紹介ですね。つまり、紹介した後、民間団体と利用者は任意で契約するという形なんだけれども、でも、利用者にとってはその利用をすることが生活保護の条件のように考えられていたと。 　これ、委託したんじゃなくて紹介だけですよという形を取れば自治体を責任逃れができるということなんでしょうかね。利用者には、生活保護を受けるに当たってこれが条件だということにならないようにはなっていなかったわけですね。民間団体がその最低限度の生活費からピンはねしようと、そういうことがあっても自治体は知らぬふりをできてしまったんではないでしょうか。 　こういったことを放置しては生存権の保障に反すると思い

○打越さく良君　生活保護は、憲法二十五条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものです。生活保護は、ですから扶養義務とかスティグマもあって利用しにくい制度になっているんではないかと。スティグマを強めた自民党の議員の方々は猛省すべきではないでしょうか。今、自民党を離党された方もいらっしゃいますけれども。 　それで、この今回の制度ですけれども、生活保護の手前の支援が必要な方ということより、もうスティグマを恐れて利用できない、避けている方たちもいらっしゃるのではないかと。生活保護は申請主義とはいっても、申請されていなければそれでいいということではなくて、これ生活保護の受給資格あるんだけれども我慢しているという方を見付けたら積極的に申請を促すべきだと。それを、ちょっと済みません、一言だけお願いします。

○打越さく良君　終わります。

○打越さく良君　私は、ただいま可決されました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小規模

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　大臣は所信演説で、後発医薬品の供給不足に対応するとおっしゃいました。しかし、三月十三日の衆議院厚生労働委員会では、吉田統彦議員が先発品も足りていないと指摘なさったところ、大臣は、御指摘のとおり後発品だけじゃなくて先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは共通の認識をちゃんと持っており、安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けていると答弁なさいました。 　実際、二〇二三年度は急激な物価高騰などで不採算となった一千百品目について薬価が引き上げられ、二〇二四年度も特例対応で一部引上げが行われました。また、二三年度補正予算で、製薬メーカーによる増産への投資のための

○打越さく良君　そう説明なさるんでしょうけれども、納得している委員も、出席している委員も、国民もいないと思うんですね。 　医薬品メーカーについては、これまで、小林化工、日医工などによる製造管理、品質管理の不備による業務停止、行政処分が相次ぎ、後発医薬品の不足は深刻です。これらジェネリックメーカーだけではなく、先発品も足りていません。ジェネリック医薬品の推進は国策として進められてきました。ジェネリック医薬品への転換は総医療費の抑制に確かに貢献してきたかもしれませんが、ジェネリック医薬品、安かろう悪かろうと、代名詞とも言われていましたけれども、そんなことはもう許されないわけです。 　小林化工は、二〇一〇年最優秀ジェネリック医薬品賞を受賞していたんですね。それなのに、なぜ死者まで出すほどの事故を起こすに至ったのかと。第一義的な責任はメーカーに確かにあるんですけれども、しかし、このＮＨＫの報道