勝部賢志

できるだけ早くということは何度も申し上げているところですので、四月中には間違いなく提出をするというふうに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

とにかく、重要広範議案でありますから、しっかり国会に提出する、しかもできるだけ早くということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、所得税法に関わる課税最低基準の引上げについて伺いたいと思いますけれども、これも極めて不十分な法案だと私は思っています。所得を上げるという点でも物価高騰対策という点でも、所得が増えたと実感できる効果は極めて限定的だと思っています。しかも、簡素でなく極めて複雑な仕組みになってしまったと。 　先日、この財政金融委員会でも、マスコミ報道などで誤解があるというようなことも指摘があり、それについての議論が行われました。例えば、八百五十万円以上の所得のある人は課税が始まるのが百二十三万円からだという報道があるということとか、今回のこの減税というんですか、対応は、低所得者向けのまず減税対策なんだというような、誤ったというか、そういう報道があるということがあります。つまり

にわかに、御理解をいただきますようと言われても、理解ができないということであります。 　あわせてというか、加えて、これも私は極めて不十分だと思っているんですけど、高校授業料の無償化の対応なんですが、私立高校に対して二六年度から上限額を四十五万七千円まで引き上げるということ、所得制限を撤廃するということになっております。これはこれから一年掛けて議論をするということになっていますけれども、国が子供の教育を考えるときに極めて大事になるのは教育の機会均等であり、教育格差の解消、格差を生まないようにする、そのことが私は極めて重要だと思っています。それが国の役割だと思っています。 　親の経済力や地域によって格差が生まれないようにする、その役割を実は公立高校が果たしてきたということだと思うんですね。私だけではなく、学校現場や専門家、自治体からも、公立離れが加速すれば公教育の崩壊につながりかねない、地

公立高校の例えば設備あるいは教育環境整備は当然予算が絡む話でありますので、その予算の充実に向けても総理が先頭に立って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　時間が残り僅かになってきましたので。今るる指摘をさせていただきましたように、課税最低限の引上げ、あるいは高校授業料の無償化など、予算の成立を最優先した苦肉の策だというふうに私は思っています。課題を積み残したまま発車してしまっているというふうに受け止めています。 　こういった予算に対するごたごたというのか、二転三転というのか、そういうことが極めて我々のこの予算審議に大きな影響を与え、混乱を来したと思っています。この予算審議に当たって迷走した総理の責任をどのように感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。

政府が責任を持って法案を提出をし、それが国会の中で議論がされて修正がされることがあり得る、これは当たり前の姿だと思いますので、熟議の府である参議院でも引き続きしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが。 　今、総理が責任のある対応をとおっしゃいましたけれども、私は極めて無責任な対応だなと思っていることが一点あります。以前も指摘をさせていただきましたが、杉田水脈氏の公認問題です。最終的には選挙において有権者の皆様に御判断をいただくべき事項であると、事柄であると石破総理は答弁を繰り返しておられますけれども、そんな無責任な公認決定はあるんでしょうか。公認するということは、政策や人物を含めて党がお墨付きを与えるということですから、当然ながら党が責任を取らなければならないわけです。そういう言い訳は認められないと思うんですね。しかも、強烈な違和感があると総理は杉田氏の問題発言におっしゃっている

これまでの発言に問題があるということを私たちは言っているわけで、そうであれば公認すべきじゃないということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。 　私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。 　一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということ

総理が慣例で行ってきたということが言われ始めているので、そのことについては率直にどのようにお感じですかということをお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。

慣例でという話のつながりで、安倍元総理も、それから岸田元総理も商品券を配っていたのではないかという、そういう内部からの発言もあるという状況の中で、菅総理時代には加藤官房長官ということで共に政権を担ってこられたわけですけれども、菅元総理がマスコミの取材に対して、政治家も含めて様々な方との会合を持ち、その際に手土産を差し上げたことはありますとお答えになっています。 　その手土産の中身について、官房長官としてお知りになっていることはないのか、お伺いをしたいと思いますし、その際に官房報償費、いわゆる機密費が使われたのではないかと、こう言われているんですけれども、官房長官時代のことを思い出していただいて、支出に関わったのではないかという疑義にどのようにお答えになるか、お答えをいただきたいと思います。

個人としてか、それとも慣例でやるとすれば、総理になればそういうことを、まあ今までもずっとやってきたのでという話なのかは、更に我々も情報を収集をして、そして国民の皆さんはそのことに疑義を持っておられますので、この国会の中で明らかにしていきたい。総理、それから元総理が自ら政倫審に出席をされて、この疑義に応えていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、森友文書の公開についてもこの際お伺いをしたいと思うんですけれども、事件が起きたのは八年前ということで、私も財政金融委員会に所属をして六年目になりますけれども、この委員会でも相当に議論をさせていただきました。八年たって新たな文書が出てくるということ自体、極めて遺憾だというふうに思っています。それはどういう意味かというと、とにかくもっと早くにそういう対応を政府としてすべきだったということを改めて申し上げたいと