藤田仁司

まず、お礼を申し上げます。 　まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。 　このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、ＴＡＣですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。 　さらに、法改正を受けまして、

まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。 　委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したということでございまして、しっかりその科学的根拠というものを踏まえながらやらせていただいているということでございます。 　そういった中で、今までの方法だけではうまく今回のその生じた事例を管理の中で吸収するといいますか、管理することが難しいと

お答えいたします。 　まず、太平洋クロマグロの漁獲量の管理は、平成二十七年から、三十キログラム未満の小型魚、これから開始されてございます。その後、漁業者の皆様による資源管理の結果、資源が回復したことを踏まえまして、地域漁業管理機関という、ＷＣＰＦＣという中西部太平洋まぐろ類委員会で、二度、その漁獲してもいい枠の増枠をしてございますけれども、近年はその漁獲実績が良くて、高い消化率ということで推移をしてございます。 　令和六管理年度の漁獲状況は、小型魚と大型魚を合わせまして一万一千百九十・八トンのＴＡＣに対しまして、八九・四％の消化率となっております。さらに、直近の令和七管理年度の漁獲状況は、令和八年一月末の時点におきまして、小型魚で三千八十六・七トン、大型魚で八千八百十三・四トンでありまして、ＴＡＣの消化率はそれぞれ、小型魚で七三・二％、大型魚で八六・九％となってございます。

お答えをいたします。 　まず、ＴＡＣというものは、全体の資源に対しまして、漁獲してもいい、何といいますか、上限という形で定めていくものでございます。 　我が国の資源管理につきましては、漁業法に基づきまして、持続的に捕り続けることが可能な最大の漁獲量であるＭＳＹ、これ最大持続生産量と呼んでおりますけれども、これを実現するための資源水準の値を目標としてございます。それで、その目標達成のための手法は、漁獲可能量、すなわちＴＡＣによる管理を基本とするということになってございます。 　加えて、漁業法におきましては、ＴＡＣの設定に当たりましては、水産資源の持続的な利用に関する国際的な機関におきまして決定された事項、これは考慮しなければならないという形になってございます。 　太平洋クロマグロにつきましては、太平洋を広く東西に分布、回遊することから、太平洋の西側を管理いたします中西部太平洋まぐろ類

お答えいたします。 　ＴＡＣは、過去の漁獲実績などに基づきまして、農林水産大臣が管理する漁業ですとか、都道府県知事が定めるその管理区分ごとに配分をいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会というところで丁寧に議論いたしまして取りまとめられました配分の考え方に基づきまして、一つは、漁業種類ごとに近年の漁獲実績をベースに配分する、もう一つは、特に大型魚につきまして、放流等で負担の大きい沿岸漁業に配慮した形で配分を行ってございます。 　さらに、来遊状況によりましてその配分数量に余剰が出たり不足が生じたりするということでございますので、水産庁の仲介や都道府県間の調整によりまして枠を融通、配分数量を融通できる制度を設けております。令和七管理年度におきましては、合計十二件実施されてございます。 　関係者の協力により、我が国全体の漁獲枠を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、非常にその海洋環境の激変が指摘されておりまして、それに伴いまして魚の成長、あるいは分布域が変化するということでございますので、やはり迅速にその海洋環境ですとか資源の動きというものを把握するということが重要になってございます。 　このため、まず、自動で二十四時間連続した海洋観測可能な調査機器、あるいは実際に海に出て操業しております漁船から得られる魚群探知機のデータ、さらには市場に水揚げされましたその漁獲物の体長をＡＩの画像解析で自動的に計測すると、こういったものを活用いたしまして、まず、その資源調査につきましてはリアルタイム化あるいは資源評価精度の向上というものに努めているところでございます。 　さらに、委員御指摘のように、データをどうやってその漁業者の方にお届けするかという観点から申し上げますと、観測ブイで得られました水深別の水温データのリア

お答えいたします。 　瀬戸内海におきます漁船漁業による漁獲量につきましては、昭和五十七年の約四十六万トンをピークとして減少を続けております。委員御指摘の平成二十六年は十六万トンでございますけれども、直近の令和六年、これは約十一万トンとなってございます。 　平成二十六年以降の魚種別の状況を申し上げますと、マダイは増加傾向にございますけれども、カタクチイワシやサワラは横ばいでございます。イカナゴやタチウオ、エビ類などの漁獲量は大きく減少をしてございます。 　水産資源の減少要因は魚種によって様々なものがございますけれども、例えばイカナゴにつきましては、海水温の上昇や栄養塩類の不足による餌生物の減少などが指摘されている状況でございます。

お答え申し上げます。 　水温ですとか、また豪雨による河川水の急激な流入などによりまして環境が変化しまして、近年、赤潮の発生時期が早く起こる、あるいは長期化するといった状況が見られておりまして、そうした際には、八代海におきまして養殖しているブリやシマアジなどに大きな被害が発生していると承知してございます。 　こうした赤潮による被害を軽減するためには、これまでの研究によりまして、できるだけ早く赤潮の発生を予測する、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための避難区域を設ける、あるいは生けすを大型化する、こういった対策が有効であるということが分かってございます。 　委員が今おっしゃっていただきましたように、農林水産省としましては、これまでも様々な支援を行ってきたところでございます。例えば、委員の御地元でございます鹿児島県について申し上げますと、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算におきまして、

お答えいたします。 　まず、漁業経営の維持、安定に必要な資金につきましては、日本政策金融公庫による長期利用の農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能となってございます。 　また、水産庁から関係機関に対しましては、資金の円滑な融通や既往債務の条件変更等につきまして、漁業者の実情に応じた十分な対応に努めるよう要請する通知を発出し、日本政策金融公庫では、迅速かつきめ細やかな対応を行うため、特別相談窓口を設置して対応しているところでございます。 　引き続き、県や市、関係金融機関と連携いたしまして、カキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、必要な対応を検討してまいります。

委員御指摘のとおり、サケの漁獲量が近年減少傾向にございまして、特に本年の北海道の漁獲量につきましては、昨年の約三割強というような大変厳しい状況にございます。 　こうした近年の北海道及び本州のサケの不漁でございますけれども、海水温の変動によりまして、放流した稚魚の海に下りる時期、あるいはその放流、その海に下りた後の回遊する時期の海洋環境がサケの稚魚の生き残りに適していない状態にあることなどが要因として指摘されてございます。 　また、委員が御指摘されました網走川について申し上げますと、九月下旬及び十一月上旬に網走湖で発生いたしました青潮、これが流下することによりまして、河川内のその捕獲場におりましたサケがへい死したり、サケが遡上できずに捕獲ができない日があったものというふうに承知してございます。