渡辺藍理

ありがとうございます。 　今のお話にもありましたように、地域の人材育成を考える上で、高校の段階から大学や専門学校との接続を強化し、そして地域の産業と結びついた学びの体系を構築していくことは非常に重要であると考えております。高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後、地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。 　そこで、政府参考人にお伺いします。政府が示している高校教育のグランドデザイン二〇四〇年に向けたネクストハイスクール構想の中で、高校と大学また専門学校との連携をどのように位置づけているのか、また、地域の人材育成という観点からどのような施策を想定しているのか、その御見解をお願

ありがとうございます。 　これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育の在り方について一定の方向性を示しておりますが、その取組が実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらも余り明確ではないように感じております。 　ここで、政府参考人にお伺いします。 　具体的にどのような評価指標を用いて効果を検証していくのでしょうか。繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは、都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。この時間を、政府としてどの程度の期間を想定しておられますでしょうか。 　また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みがまだ十分に整理されていないよ

ありがとうございます。これから検討ということではありますが、本来この二つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことは是非避けていただきたいと思います。 　では、次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。 　現在、地方では公立高校の定員割れが深刻化しております。例えば北海道では、十二年連続での定員割れ、また二百七十二校中二百十三校が定員割れをしている。また、私の住む愛知県では、かつて公立王国と呼ばれていたにもかかわらず、今年度では一九八九年以降過去最低値ということでした。さらには、福岡県でも九十八校中六十校が定員割れとのことで、このように地域によっては、都市部があるような地域でさえも高校の存続そのものが課題となっている状況があります。 　そのような中で、高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人

ありがとうございます。 　今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。 　また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。私立高校の中には、新しい施設整備や特色あるプログラム、教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで、結果として財政力のある私立高校に志願者が集中していくのではないかという懸念も指摘されております。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。高校無償化によって公

ありがとうございます。 　次の問いに関しましては幾つかこれまでも上がっておりますので、順を変えて、その次の質問九の方に行かせていただきます。 　続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。 　この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。 　一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えてお

では、制度の対象者の認定についてお伺いします。 　定住者のうち、この制度では、将来永住する意思があると認められた者についても支給対象とされる、このように承知しております。しかしながら、将来永住する意思があると認められた者という表現は非常に抽象的であり、具体的にどのような基準で判断されているのかが明確ではないように感じます。公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。 　そこで、政府参考人にお伺いします。定住者のうち将来永住する意思があると認められた者とは、具体的にどのような基準で認定されるのか、また、その認定はどの主体がどのような手続によって判断していくのか、その見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。 　実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。 　時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるということも重要ですが、同時に、子供たちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。この日本の未来

参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。我が子や将来世代の子供たちには、よい学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送っ

ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。 　また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。 　さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、一九九八年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。調査か

ありがとうございます。 　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではな