初鹿野裕樹

ありがとうございます。 　密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。 　次の資料を御覧ください。二枚、両面の資料です。 　私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、横須賀海上保安部による監視や取締りだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学、神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとＡＩを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。 　このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとするものです。実証に当たっては、学生の皆さんが一万枚を超える画像を一枚ずつ確認し、手作業でラベル付けを行い、密漁の疑いをどこで判断するのかについても議論を重ねてきたと伺っております。まだまだ課題はあるようですが、地域の長年の課題に若い世

ありがとうございます。 　若い世代がＡＩやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。 　密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。 　密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監視も行われているとのことですし、先ほど紹介した学生の皆さんによる実証のように、沿岸域ではドローンやＡＩといった新しい技術の活用も考えられます。大切なのは、こうした技術を個別に使うのではなく、広域監視や沿岸域での監視を組み合わせ、密漁の

ありがとうございます。 　密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。そうした現場の声や地域の取組を海上保安庁を始めとする関係機関の取締りに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。 　私も海上保安庁のお力になれるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論すべきではないでしょうか。 　我が党は過度な脱炭素政策には反対です。仮に日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、地球全体の気温抑制効果は〇・〇〇六度程度にとどまるとの指摘もございます。一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民

ありがとうございます。 　配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。 　本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、町中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結び付くのでしょうか。地域に仕事

ありがとうございます。 　町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。 　これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。 　また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

ありがとうございます。 　私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。 　次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 　建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客やテナント収入が想定どおり伸びず、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。 　人口減少が進む中で、箱物を造れば人が集まるという発想では、これからの町づくりは成り立たないと思います。今回の

ありがとうございます。 　大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。 　今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。 　協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない以上、運用次第では地元の声が十分に反映されないおそれがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、どのような方針で運用するのかを伺います。

ありがとうございました。 　ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでなければならないと思います。 　一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか。また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、住民が本当に愛着と誇りを持てる町づくりにつ

ありがとうございました。 　法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。 　時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。