望月明雄

お答え申し上げます。 　組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせまして全体の五六％程度を占めているというふうな状況でございます。なお、月二十一万円以上の組合は二十五組合でございまして、全体の二三％程度を占めるという状況になっております。 　こういった中で、全体の単純平均でございますが、月十九・七万円というふうな形になります。 　また、組合ごとにばらつきはございますものの、全ての組合におきまして最低賃金を上回る水準となっている状況でございます。

お答え申し上げます。 　総務省では、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するために、特定地域づくり事業推進交付金によりまして、組合の派遣職員人件費及び事務局運営費の支援を行っております。 　これによりまして、人口急減地域における担い手の確保と安定的な雇用の創出につながっているものと認識をしております。 　制度創設の令和二年度以降、組合数は着実に増加しておりまして、百組合で予算額約五億円となっておるわけですけれども、組合数は引き続き増加が見込まれるところでございます。 　また、地方公共団体等を始めとしまして各種団体から、人口急減地域における働く場と人材の確保のためにこの制度は有効というふうな声もいただいておりまして、特定地域づくり事業協同組合制度を推進していくための支援の拡充等について要望が寄せられているところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも特定地域づく

委員御指摘のとおり、組合の設立状況は都道府県によってばらつきがございます。過疎団体、過疎関係市町村の中では例えばまだ一割というふうな状況でございまして、今後とも設立が望まれるところだというふうに考えております。 　総務省といたしましては、これまで、全国市長会とか全国町村会などと連携した首長さんへの直接の働きかけ等を行ってきておりますけれども、本年度は、都道府県を問わず活用されるよう、沖縄県を始めといたします実務を担う都道府県また市町村の担当者に対する説明会を全国八ブロックで実施しております。 　こういった市町村また都道府県に対する働きかけを強めながら、今後とも、人口の急減に直面しております地域において本制度がしっかりと活用されるように取組を行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　派遣職員の賃金につきましては、地区内の他の事業者の給与水準等の地域の実情を踏まえて各組合において判断されているところでございますけれども、組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は全百八組合の単純平均で月十九・七万円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和二年度の制度開始以降、派遣職員として採用された方は、昨年の十月一日時点となりますが、六百五十三人となっております。このうちで、同時点で雇用されている方は四百十五人、六四％でございまして、退職された方は二百三十八人、三六％となっております。 　また、この二百三十八人の内訳になりますけれども、退職後の動向ということで、組合員の企業に直接雇用された方が六十五人、組合が所在する市町村内で組合員以外の企業に就職や起業等をされている方が五十四人となっておりまして、合計では百十九人、約五〇％の割合になります。その他、組合が所在する市町村の外に転居された方が九十名、また、組合が所在を把握できていない方が二十九名といった状況になっております。

お答え申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合の組合数でございますが、現在、全国の三十六道府県で百八組合が活動しております。 　市町村に派遣を行った組合の実績でございますけれども、令和四年度に二組合、令和五年度に三組合が派遣を行ったものというふうに承知しております。内容でございますが、公民館の事業管理の補助、また子育て支援業務などに従事したというふうに伺っているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、一番最初でございますが、令和五年の地方分権改革の提案募集で、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、中小企業等協同組合法の員外利用規制の緩和の要望がございました。まずこの段階で緩和の要望でございます。 　また、令和六年八月には、全国四十二道府県で構成されます特定地域づくり事業推進全国協議会から、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大を求める要望があったところでございます。 　これを受けまして、令和六年十一月に組合を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、員外利用規制の緩和を必要と考える組合は、回答のあった八十八組合中二十九組合に上ったという状況でございます。そのうち員外利用の具体的な期間を示した要望が十八組合からございまして、うち五〇％までの緩和ということで七組合、これが最も多かったというふうな状況でございます。 　また、回答の中、具体的に

お答え申し上げます。 　過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。

お答え申し上げます。 　これまで、過疎地域に対しましては、御指摘のとおり議員立法によりまして制定されました過疎法に基づきまして、過疎対策事業債また過疎交付金などによりまして様々な支援措置を講じているところでございます。その結果といたしまして、生活環境、交通、福祉等の施設整備や産業振興などで一定の成果が上がっていると考えているところでございます。 　一方で、就職や進学を機会といたしまして若年層の都市部への流出が進んでいる、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化などの多くの課題に直面していると認識しているところでございます。 　そのため、人の流れや人と地域のつながりの創出、さらには地域資源を生かした魅力ある働く場の創出が重要と考えておりまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、移住、定住策また関係人口施策などによりまして地方への人の流れをつくるとともに、ローカルスター

お答え申し上げます。 　今後急速な人口減少が見込まれる、まさに今御指摘があったとおりでございます。そういった中で、自治体におきましては、デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性、これをまず向上させる必要がある。さらには、一方で、業務の効率化、生産性の向上、これを進めることが求められているというふうに考えております。 　このため、総務省では、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして、自治体と住民との接点であるフロントヤードの改革の推進、また、自治体システムの標準化など、自治体が重点的に取り組むべき事項をお示しさせていただいております。また、必要なノウハウの提供や、今御指摘のありました基金とかありますけれども、財政措置など、様々な対応をさせていただいているところでございます。 　また、今般、自治体ＤＸと地域社会ＤＸ、これの取組に必要な情報システム等の整備を推進するため、地方財政計画にデ