杉尾秀哉

いろいろるる質問してまいりましたけれども、今回は単なるその利益供与というよりも、やっぱり政治家と、それからその天下りも含めたその官僚の関係、それからその業界ですね、民間企業であるけれども公益性が高い企業、こうしたその癒着の構図というのが背景にあってこの利益供与疑惑というのが生まれてきているわけですよね。そういう背景を考えると、余計にこれは、空港の、空港ビル会社が調べていることですからそれを待っていますみたいなふうな、そういう答弁ではなくて、もっと厳正に対処すべき事案ではないかと、国交省としてもあらぬ疑いを持たれないためにも。そういうふうに思いませんか。大臣、どうですか。

これぐらいにします。ただ、適切な対応をというふうに先ほどから何度もお答えされておりますけれども、適切な対応を取れる会社かどうかということそのものが問われているわけなので、五月の上旬にも報告が出てくるということですから、報告が出てきたらまた質問させていただきたいと思います。 　羽田空港の問題が出てきたので、その流れで。 　ちょっと羽田空港の関係で、去年のあの衝突事故、あのＪＡＬ機と海保機。海保機の乗員の方が、残念ながらというか、本当に、お亡くなりになって、これ本当に極めて深刻な事故であります。ただ、ＪＡＬ機の方にけが人等の、けがはされた方はいらっしゃいますけれども、死者が出なかったというのは不幸中の何とかであるかもしれません。いずれにしても、だけど、この事故というのは極めて示唆が多いというふうに思うんですね。この事故を教訓にして、航空法の改正がこの度出されております。これから審議をされま

いずれも、そのヒューマンエラー、やっぱり管制トラブルというのは基本的にヒューマンエラーということで、たしか史上最悪の飛行機事故というのは、どこだったかな、スペインの何とか諸島でジャンボ機とジャンボ機が、カナリア諸島だったかな、ジャンボ機とジャンボ機が衝突をして八百人ぐらい亡くなったという、あれが史上最悪の事故だったと。あれも管制ミスです。 　大体、飛行機事故の半数以上はヒューマンエラーだというふうに言われておりますけれども、じゃ、そのヒューマンの部分がどうなのかということで、管制官なんですが、今、去年の六月の中間取りまとめの話もありましたけれども、人的体制の強化拡充というのが課題に掲げられております。 　そこで伺いますが、過去十五年間の管制官の定員ですね、これあくまで定員、実数じゃなくて定員の推移と、航空交通管制の取扱機数の推移、これどうなっていますか。説明してもらえますか。

今説明いただいたものをお手元に資料として配りました。 　交通管制取扱機数、確かに二十二年は五千四十で、ここから着実に増えていったんですが、令和二年のコロナでがくんと減りまして、令和三年も横ばいだったんですが、ここからコロナ後の回復が著しくて、令和六年は過去最高の七千二百八十二機と、こういうことになっております。このままの伸びでいったらこれは大変な数になると、こういうことです。 　一方、保安業務に係る定員の推移ということで、保安業務全体は減っているんですけれども、今増えているというふうにおっしゃいましたが、これは、管制官、この赤枠で囲ったところ、これは横ばいですね、横ばい。完全に、これはもう増えているとはちょっと到底言えません。こういう状況ですね、本当にこれで大丈夫なのかということであります。 　特に、羽田は世界一忙しい空港というふうに呼ばれておりますけれども、実態はどうなっているんで

世界一というのは言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、羽田というのは敷地が全然広くなくて、アトランタ空港、私も行ったことありますけれども、全然敷地の大きさ違いますよ。それから、つい先週ですけれども、イスタンブール空港行ったんですね。今五本あるんですよ、滑走路が。あそこ、最初に何もないところに五本の滑走路をいきなり造って、更に八本増やすらしいんです。もう本当、もう広大な敷地でありました。 　それを考えると、あそこにその四本、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがちょうど井桁状に並んでいて、これ、四本の滑走路を駆使して四十秒に一回の発着なんでしょう。しかも、二〇一〇年には年間三十万回が、二四年に四十九万回ということで、これ一・五倍ぐらいに増えているわけですよ。 　去年の事故のときのあの報告書見ましたけれども、この事故機を担当していた管制官というのは一度に五機を担当していた。一度に五機を担当していて、そのうちの一

なるべく多くならないように適切に対応という表現でしたけれども、本当にそれでいいのかということなんですが、先ほどお配りしたその管制官なんですけど、令和七年が二千七十二人の定員ですが、実際には二千七十二人いないんですよね。去年の六月の時点では百十三人が欠員だったと、こういうふうに聞いております。 　この欠員も埋めようとされているみたいですけれども、これが現在どういうふうになっているのか、また更なる体制の強化拡充に向けた取組、これどうなっていますか。

るる努力はされているようですけれども、いまだ欠員を埋めるには至って、完全に埋めるには至っていないと、こういうことなんですよね。 　で、ちょっと心配なのが、管制官の採用試験のこれ申込者数が二〇一三年から二〇二三年の十年間で半分に減っているんですね。二〇一三年は千四百人いて八十七人の合格者だったんですが、二〇二三年はちょうど半分の七百九十五人の申込者に減っていまして、合格者数はほぼ同じ九十四ということで、倍率は依然高いんですけれども、やっぱりこの管制官の志望者数が減っているというのも、これも相当に深刻だというふうに思います。 　これ、原因と対策どうなっていますか。

公務員と同様の傾向というふうにおっしゃいましたけれども、公務員は七・九倍が四・五倍に下がっただけ、まあ下がってはいるんですけど、管制官は十六・五倍が八・五倍に下がっていて、これ落ち方が激しいんです。 　最後に、大臣に伺います。 　私、過去、日航の御巣鷹事故もそうでしたし、八三年の羽田の日航機の滑走路の手前に落ちた事故も、全部こういう航空機事故は現場で取材をしているんです。本当に航空機事故は、いろんな本も読みましたけれども、先ほどから何度も何度も言っているように、やっぱり基本的にはヒューマンエラーなんですよ。もちろんテクニカルなものもあるけれども。 　で、今インバウンドを二〇三〇年に六千万人を目指しているわけでしょう。去年が三千七百万人で、これは大多数がやっぱり飛行機、航空機で入ってくるわけなので、こういう航空管制の人員と体制で本当にこの六千万人が達成が大丈夫なのかということも含めて、

済みません、鉄道ネットワークの関係、ちょっと時間が足りませんでした。失礼しました。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　本調査会が、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」というテーマで、猪口邦子会長のリーダーシップの下、三年間にわたって行ってきた調査を締めくくるに当たって、以下、意見を申し述べます。 　まず冒頭、本調査会で細谷参考人が指摘したように、今、国際社会は歴史的な転換点にあり、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な危機にさらされています。 　その象徴がいまだに終わりが見えないウクライナ戦争であり、何よりも、世界の警察官であったはずのアメリカにトランプ氏という全く予測不能な大統領が誕生したことです。第二期トランプ政権は、従来の国際秩序における法の支配や国連などのマルチの枠組み、さらには日本を含む同盟国を中心とした民主主義国間の連携を重視してきた前政権の政策を根底から覆しました。アメリカ・ファーストの名の下に力を信奉し、自国の国