高井崇志

もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は、ちょっと法案の質疑に入る前に、大変重大な問題というか発言が予算委員会でありましたので。 　石破総理が五月十九日の参議院の予算委員会でこう答弁していますね。国民民主党の浜野委員の質問に対して、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないと。ギリシャを例に出して日本の財政は悪いという答弁、これはかなりいろいろな問題、話題になっています。国民民主党の玉木代表も、極めて不適切な発言だというようなことを述べておりますが。 　総理の答弁というのは、大体役所の皆さんが原稿を、案を書くわけですけれども、これは財務省がそういう答弁書を書いたんでしょうか。お答えください。

財務省は答弁を用意していないということですけれども、いろいろ日頃のレクチャーとかでは伝えているんでしょうし、今、指標の一つ、債務残高対ＧＤＰ比、これは財務省が、しかし、そればかり言うからよくない、様々な指標があるものを分析すべきだというのを私は繰り返し言っていますが。 　財務省に重ねて聞きますけれども、総理の認識と財務省の認識は一緒ですか、ギリシャより悪いという。

大臣に聞きます。 　大臣は、総理のこの答弁は適切だったと考えますか。

これは大臣に通告していますけれども、ギリシャの元財務大臣のバルファキスさんという、経済学者なんですけれども、当時、ギリシャ危機のときの財務大臣です。この方が、自身の回顧録、「黒い匣」という本なんですが、これで、日本とギリシャは全く違うということをギリシャの元財務大臣が述べていますが、これに対して大臣はどう思いますか。

これは極めて不適切な発言ですよ。やはり総理が自国の国債をおとしめるような、これは本当に、本来なら市場が即座に反応してもいいけれども、全然反応していない。はっきり言って、総理、何言っているんだという市場の評価ですよ、ギリシャより悪いわけないじゃん、何ばかなこと言っているのと。むしろそっちの方が、日本の総理をあきれた、あるいは今の財務省の答弁で財務省に対してもあきれたというのが市場の評価になりますよ。 　私、この発言を聞いて思い出したんですよ。民主党政権のとき、私も民主党だったんです、当時。菅直人総理が、政権交代直後、二〇一〇年、参議院選挙の前に、財務大臣のときかな、同じように、ギリシャより日本が悪いとか、ギリシャのようになってしまうと。そして、参議院選挙中に消費税増税をほのめかした。私、当時、鳥取県に応援に入っていたんですね。鳥取、激戦区だったんです。まさに石破総理のお膝元の鳥取で勝てる、

総理の発言を大臣も今認めたわけですし、国債を、確かに直接は言っていないかもしれませんけれども、日本の財政がギリシャより悪い、極めてよろしくないと言うのは、これはやはり国債の信用をおとしめることと一緒じゃないですか。 　これは、私、何度も言っていますけれども、今日ちょっと資料を配らせていただきました。今の日本の政府債務残高が、皆さん、本当に何か右肩上がりで、財務省の資料を見ると確かにぐっとグラフが上がるように見えるんですけれども、これを比較してみました、アメリカと中国と日本で。これはＩＭＦです、出典は。 　日本は赤ですけれども、そんな増えていないんですよ。財務省がどうせ反論するのは、これはドルベースですと。確かに為替の影響があるんです。だから、日本は例えば二〇〇五年にアメリカとほぼ一緒なわけですよ。それまでは日本の方が多かった。この当時は確かに多いと思いますよ。日本のＧＤＰの規模から比べ

私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。 　もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。ここでも何度も議論しました、日銀総裁もそう認めました。だから、デマンドプルインフレ、本当に需要が、消費が旺盛になって生産力が追いつかなくなる、こういうデマンドプルインフレが、例えば二％とか三％、こういう状況が来るまでは国債を発行すべきです。 　そして、消費税廃止。今、消費税

総合的にとか市場の信認を失わないようにと言いますけれども、何の数字の指標もないし、何か、財務省が総合的に勘案してと言うだけで、それで一切国債発行を、何か新しい政策をやろうと思えば、財源を見つけてこい、国債では駄目なんだと言うのは、その結果、やはり日本経済が成長していないわけですから。 　私もインフレだけで決めるべきとも言っていませんよ。しかし、インフレ率は、デマンドプルインフレになるかどうかは大きなメルクマールですし、ほかの指標でもいいんですよ、そういうのを財務省も出していただいて、では、この指標とこの指標が行くまではいいじゃないですかと。クレジット・デフォルト・スワップだって一つですよ。こういった指標をちゃんと議論する場を、この国会がまずそうだし、でも時間が足りないんですよ。だから、国会だけじゃなくて、いろいろな、財政審議会とか政府でもやればいいし、あるいはテレビ討論とかやってもいいで

終わります。ありがとうございました。